先日、究極のカードというエントリで、電子マネーの将来を思った。
が、若者にはすでに「つたや」のカードがそうなりつつあるらしい、とは会社のKさんからのコメント。
会員三千万人。
二十代の過半数が持つ、という。
この若者たちが働き出したころが、勝負が決する頃なのかも知れぬ。
キモは「ポイント」が統一、あるいは相互乗り入れされること、と
使用する「財布」が乗り入れされ、一種類に近づくこと、だろう。
今はまだ百花繚乱のポイントカードが、相互乗り入れで収束しつつあるのかもしれない。
「ポイントカード事業」自身がプラスの収益を出しているあたりからもそんな気がする。
いよいよ「ポイント事業」は第二ステージに入り始めたのか。
いずれにせよ、「デジタル」が「貨幣」という究極のアナログ媒体に遂に影響を及ぼす時がくるのだ、という予感。
予想すると、何だか「その後の社会」は一気に進むのではないか。
「全てのマネーは統一管理され、為替も利子も借金もすべて自動計算」のような話になるのか。
思えば、「それまで」の社会はアナログの「紙幣」がまかりとおっていたから存在したような気もする。
基軸、というか「流通」の血液である「貨幣」がデジタル化してしまったら。
何か今よりも数段恐ろしいデジタル化の波が来るのではないか。
『貨幣がデジタル化し、デジタル化した電子マネーは、世界的に統一管理が可能になる』とすれば、今の経済原理とか、マネーサプライとか、国同士の通貨レートとか、いろんなものが統合されてゆくのは時代の趨勢だ。
人類が史上成しえなかった「統一通貨」と「総量管理」ができてしまうことになる。
そうすると「世界FRB」みたいなものができて、また利上げがどう、とか物価がどう、とかいうことになるのだろうか。
いずれにしても消費者としてはトランプのような「ポイントカード地獄」から逃れられればいいのに、という程度の今の気持ちなのだが。
想像はどんどん膨らむ。
ちょっと楽しい。(嬉)
＜記事全文:gooニュースより＞
会員3000万人で今や若者の必携品！ＣＣＣのＴカードに群がる異業種企業
2008年8月22日（金）09:15
映像・音楽ソフトレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を傘下に持つカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）のポイントカード事業が予想を上回るペースで利益貢献し始めている。
同社が8月12日に発表した2009年3月期第１四半期の連結業績は、経常利益が前年同期比40％増の35億円と第1四半期としては過去最高を記録した。前年同期に比べて「ＴＳＵＴＡＹＡ」店舗が44店増えたことが大きいが、ポイントカード事業の利益が3億4800万円増となった点も見逃せない。
「ＴＳＵＴＡＹＡ」は2003年、それまで店ごとに発行していた会員証を「Ｔカード」として全店で使える共有カードとし、発行するポイントは「Ｔポイント」として本部で一括管理する仕組みに切り替えた。
この時点でポイントシステムを外部にも開放。
コンビニエンスストアのローソンやガソリンスタンドのエネオスでもＴカードを提示するとポイントが貯まるようになった。その後、ローソンは2007年3月に撤退したものの、映画館のワーナーマイカル、古本買い取り・販売のブックオフ、ファミリーマートなどポイント提携企業はどんどん増え、今や46社、2万9000店にまで広がった（2008年6月末時点）。
この広範なネットワークがＴカードの魅力。通常、ポイントの発行は顧客の囲い込みのために行なわれるので、発行元の店舗以外では利用できないが、Ｔカードなら「ＴＳＵＴＡＹＡ」で貯めたポイントを、ファミリーマートでの買い物時に利用するという使い方もできる。もちろん、その逆もありだ。
ポイントの換算レートは、貯める時は100円で1ポイント、使う時は1円で1ポイント。使い勝手の良さが受けて発行枚数はこの8月中に3000万枚を突破する勢いだ。
日本人のほぼ4人に1人、20歳代に限ってみれば過半数がＴカードを所有しており、今や国民カードといってもいい存在となっている。
