日本のメーカーも、そろそろ各社が将来予測たる「設備投資」に言及し始めていてる。
ただしここをると、まともなどのメーカーも、まだ市場の回復を本気にせず、様子見、縮小路線を取っていることが分かる。
どれほどGDPの回復が喧伝されようとも、これからのメーカーの需要は、結局時代の景気の先読み指標となり、シビアな時代の先導者とならざるを得ない。
そろそろ日本人の目も、補助金賄い、という形式ではもたず、新しい「前向きの経済政策」がなくば回復しないのではないか、という論調が目立つ。
今、本当に必要な国策を示し、それに必要な国のお金を投じる、ということを鳩山政権は決断せねばならない。
自分の経済事件など、野党がむしろつついている場合ではない。
自動車、電機14社は今期2000億近く、その「将来投資」を縮小している。
間違いなく「既存」の重工業への需要は縮小している。
問題は、そんな減少に戦後初めて直面する、日本の我われがどう対処するか、という初めての問いに直面しているのだ、という自覚ではないか。
国頼みでもない、しかも「既定路線の方法」でもない、自分たち独自の仕事の仕方とか、一日、一年の過ごし方とか、そんなみことが「自己責任」という言葉とともに問われているのだ、という気がしてならない。
自由の代わりに、自選。
経済的に豊かになればなるほど、そんな自己選択性の責任、の比率は上昇するのだろう。
どこまでいっても、人の悩みがなくなることはなさそうである。
自動車・電機14社、設備投資減額さらに 今期1890億円下振れ
自動車・電機大手の2010年３月期の設備投資額（連結ベース）が一段と減る。
トヨタ自動車など自動車７社と、日立製作所など電機７社の現時点の設備投資計画の合計額は、期初計画に比べ1890億円下振れし、前期比31.3％減の３兆6313億円の見通し。
政府の需要喚起策や各社のコスト削減効果で収益環境は最悪期を脱しつつあるが、業績の本格回復にはなお時間がかかるとみて投資抑制を続ける。14社のうち期初計画を下方修正したのは７社。
自動車ではトヨタ、日産自動車、ホンダ、富士重工業の４社で、修正額の合計は1080億円。
電機では日立製作所、三菱電機、三洋電機の３社で、合計810億円の減額となる。14社のうち上積みした企業は無かった。
自動車・電機14社、設備投資減額さらに 今期1890億円下振れ
自動車・電機大手の2010年３月期の設備投資額（連結ベース）が一段と減る。トヨタ自動車など自動車７社と、日立製作所など電機７社の現時点の設備投資計画の合計額は、期初計画に比べ1890億円下振れし、前期比31.3％減の３兆6313億円の見通し。
政府の需要喚起策や各社のコスト削減効果で収益環境は最悪期を脱しつつあるが、業績の本格回復にはなお時間がかかるとみて投資抑制を続ける。14社のうち期初計画を下方修正したのは７社。自動車ではトヨタ、日産自動車、ホンダ、富士重工業の４社で、修正額の合計は1080億円。
電機では日立製作所、三菱電機、三洋電機の３社で、合計810億円の減額となる。
14社のうち上積みした企業は無かった。
