農業センサスでここ五年の農業人口が最大の下げ幅になったという。
この二十年で農家は半減してしまった。
平均年齢も65才!
読売のコラムは「産業構造が変化するにつれ、第１次産業の位置づけが低下するのはやむを得まい。」と言うが、それだけに、そんな常識を覆していかねば、食物自給率も上がらないし、農家の高齢化も止まらない。
国内農家が丁寧に作る作物の価値が「とても高い」ということは日本人はよく知っている。
以前東南アジアなどの農業関係の調査をしたことがあるが、土地改良から、種苗、畜産環境や有機農法など、あるゆる場面でハイテク、ローテクを駆使し、工夫をする日本人農家の技術は突出していた。
なにより勤勉であり、丁寧なのである。
「サービス業や金融業に従事し、比較的高収入を得て、それで割高な輸入食料を食べる」という高度経済期のモデルからいかに早く「次のパラダイム」を構築できるかが民主党のミッションである。
政策的に、「これからの農業人」に相当手厚く、でも「価格保証制」なんかではない支援を考えてもらいたい。
農水省が主導して、「国内作物インデックス」などを作って、具体的に「日本の食卓」をイメージさせてもらいたい。
農水省と厚労省で日本の食料・栄養管理をやればいいのである。
食育がどうの、というよりもよほど具体的で、取り組みやすいのではないだろうか。
効率化も必要だろうが、もっと必要なのは価値観なのである。
農業人口急減 バラマキでは止められない
日本農業の担い手不足は危機的状況だ。放置すれば、「食」の基盤を危うくしかねない。農林水産省が５年に１度実施している農林業センサスの２０１０年版で、国内農業の衰退ぶりが鮮明になった。
農業を本業とする人は、０５年の前回調査より７５万人減って２６０万人に落ち込んだ。
減少率２２・４％は過去最大で、この２０年間で農業人口は半減したことになる。戦後の農業を支えてきた昭和ひとけた世代が８０歳代に入るなど、引退が本格化したことが要因だ。
平均年齢は６５・８歳と初めて６５歳を超え、高齢化が止まらない。農地の荒廃も心配される。耕作放棄地は初めて４０万ヘクタールに達し、農地全体の１０％近くを占める。
産業構造が変化するにつれ、第１次産業の位置づけが低下するのはやむを得まい。
農業者の減少や高齢化は、先進各国が抱える共通の悩みでもある。だが、食料自給率が４０％に低下した日本農業の地盤沈下は、欧米と比べても突出している。
長年にわたって手厚い保護で農家や農協を守り、農業を自立した産業に転換させられなかった農水省や、農業の再生を掲げながら、選挙時の農村票を目当てにバラマキ政策を容認してきた政治の責任は大きい。
求められるのは、農家や企業など様々な参入者が創意工夫することで利益を上げ、将来を託せるビジネスとして農業を改革することである。
担い手の減少を農業復活の好機ととらえることもできよう。
引退する高齢者の農地を意欲のある若手農業者らに集め、経営規模を拡大すれば、コストが下がり、生産性を高めることも可能だ。農地を手放したい人と欲しい人をうまく結びつけ、農地の整備や権利の調整を一体で進められるような取り組みが重要になる。
しかし、民主党政権が今年度から導入した農家の戸別所得補償制度は、規模拡大で体質強化を目指す方向に逆行している。
経営規模や農産物の品質などを無視し、一律に所得を補償する政策を続ければ、小規模農家を中心とした非効率な農業構造を温存することになりかねない。
来年度はコメ農家に加え、麦や大豆などを作る畑作農家も対象とする方針だ。
必要な予算額も今年度の５６００億円から１兆円近くまで膨らむ。
巨額の税金を投入するのなら、将来を担う中核的な農家に支援を絞り込むべきだ。（2010年9月27日 読売新聞）
