震災から三か月あまりたち、被害者の数も膨大だけれども、その後の被害の爪痕、は想像を超えて深刻で広く、また時間的にも長い。
そんな中で、早くも生活保護受給者は過去最悪の様相だという。
日本の国土で、また今の文明や政治の中で起きてしまった天災や人災について、私たちは"これまでにないルール"を作らねばならなくなったのだと思う。
けれどそれはこの震災、がすべての理由ではなくて、これから日本や先進国が直面する「これまでにはなかったどうしようもない問題」、つまり高齢化とか環境汚染とかエネルギー不足とか、『これからの「そんな問題」に
対処するという行為の端緒』であるように思えるのだ。
貧困とか、高齢化とか、資源不足とか、「これまでにない課題」を国や国際社会はどう扱うのか。
日本は"課題先進国"とよく言われるゆえんである。
今年のダメージは特別ひどいものだとは思うが、戦後直後のレベルに達した今年は分水嶺であり、決して震災がばかりが原因ではなく、これからの数十年につながる傾向を示しているようである。
「これまでの収入が見込めない社会」は戦後初体験である。
まだ震災の補償の範囲すら決まっていない、今からの道のりは長いけれど新しいものに違いない。
個人も企業も、若者も高齢者もそんな「新たな道」を見つけるつもりでやっていきたいものである。
生活保護２００万人突破…戦後混乱期並みに
今年３月末現在の全国の生活保護受給者は２０２万２３３３人で、戦後混乱期の１９５２年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破したことが１４日、厚生労働省の発表で分かった。統計を取り始めた５１年度（２０４万６６４６人）、５２年度（２０４万２５５０人＝いずれも月平均）に次ぎ３番目に多い。受給世帯数も１４５万８５８３世帯で過去最多を更新。東日本大震災で被災するなどで４月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が、全国で５４９に上ったことも分かった。
全国の受給者は、前年同期比で約１５万６０００人増えており、同省では、急速な高齢化や、雇用の改善が進まないことが主な要因とみている。
厚労省はまた、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計。５４９世帯は、県別では、県外避難も含めて、宮城県の一部を除き福島３３５、宮城１１６、茨城５８、岩手３１、青森３、その他が６世帯だった。
（2011年6月14日13時52分 読売新聞）
