生活保護が、何かにつけ焦点になっている。
この度の厚労省の発表では2万5千件あまりが不正受給していたという。
不正の内容では、収入があるのに申告をしていないケースが４３・５％と最も多く、年金を申告しないケースが２７・７％で続いた。
嘆かわしい、というのは容易い。
それにしても、生活がきついのではないか。
生活保護の申請方法を指南して、手数料を取る暴力団の構成員もいるという。
行政は、生活保護や子供手当や各種の「厚生的な扶助」を効率的に配らねばならない。
これが、今のような「経済のマイナス成長」の場面になると、実に後ろ向きな存在になってしまう。
「いかに不正受給がないかのチェック機能」は必要だが、「それそのもの」が肥大化してはそもそもの意味を失う。
行政の存在は「いかに市民に無駄な配布をしないかの監視委員」ではない。
生活保護の不正給付をしないための「審査の仕組み」も必要だが、生活保護が必要な人の原因究明と対策が根本的に必要なのである。
これからますます増えるであろう補助金や保護手当について、その「配布の審査」ばかりに労力を割くのではなく、年金では賄えないこれからの「生活費の仕組み」について、いち早く手を打たないと、ますますコスト倒れの行政機構になってしまうだろう。
一億総生活保護、は決してこの国の将来像ではないはずである。
生活保護費の不正受給、１２８億円…過去最悪
厚生労働省は１日、２０１０年度の生活保護費の不適切な受給ケースの集計を発表した。
不正受給件数は全国で２万５３５５件、金額は１２８億７４００万円と、過去最悪を更新した。働いて収入を得ているのに申告しないケースが目立ち、同省では、申請者の資産調査などを強化する方針。
不正受給の件数は、前年度比５６２９件増、金額は同約２６億６０００万円増えた。不正の内容では、収入があるのに申告をしていないケースが４３・５％と最も多く、年金を申告しないケースが２７・７％で続いた。
一方、全額公費負担でまかなわれる受給者の医療費については、２日に１回以上の高頻度で３か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で１万７３６８人に上った。前年度よりは、８４９人減少しているものの、うち３８１６人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断し、改善を指導したという。
（2012年3月1日19時03分 読売新聞）
