日本を取り巻く国際的な環境とか、欧米の経済不安とか、新興国の環境問題とか、二十世紀には見られなかった現象が日々話題になっている。
「今時の若者事情」はいつの世も、大人たちからは「呆れ顔」で見られるものだが、「働いて、稼いで、生活する」という基本中の基本の生活スタイルも揺らぎ始めてきたようである。
親しい金融業界の友人に聞いた話。
消費者金融の締め付けが厳しく(総量規制など)、また景気が悪くて消費マインドが冷え込んでいる今、金融業者の話題は「いかに定収入のある人を見つけるか」ということになっているという。
そして一つの行き着き先は「生活保護を受けている人」なのだと聞いた。
「え?」と思ったが、なるほど。
「(公務員と同様に)一番カタくて、取っぱぐれがないんですよ」とのこと。
驚いたのは、公共アパートに住む生活保護受給者から家賃を天引きする市町村もあるという。
"生活保護から、家賃天引き"という言葉の響きに、何か違和感を覚えるのは私だけだろうか。
生活保護のもらい方、から生活保護を打ち切られない方法、各種手当の誤魔化しかたなどを伝授し、マージンを取る商売まであるという。
また行政官は「そういったケレン」を見抜くことに熱心だという…
何か皆して向く方向が後ろ向き、下向き、内向きな感じがする。
これも「成熟する国の過渡期の現象」であって欲しいと願うばかりである。
生活保護、職業訓練受けない人は停止 厚労省検討
厚生労働省は12日開いた国と地方の協議で、生活保護制度の改善策をまとめた。働く能力があるのに職業訓練を受けない人は、生活保護の停止を検討する。同時に就労支援を集中的に実施し、生活保護受給者の自立を促す。政府が政策仕分けで提言した医療費の一部を自己負担する案については改善策に反映するのを見送った。小宮山洋子厚労相ら政務三役と、知事や市町村長が改善策を協議した。就労支援ではハローワークの職員が生活保護の受給者に対する就職相談などを実施する。そのうえで合理的な理由がないのに、職業訓練を受けない人は生活保護を打ち切ることも検討する。
生活保護受給者は８月末時点で約206万人と過去最多を更新し、国と地方の財政負担が膨らんでいる。生活保護費は2011年度予算で3.4兆円で、そのうち半分を医療扶助が占める。
政策仕分けでは医療費の自己負担や安価な後発薬の使用義務付けによって医療扶助を抑える案が示されたが、今回の改善策では盛り込まれなかった。
８月の生活保護205万9000人、過去最多更新 厚労省集計
全国で生活保護を受給している人は８月時点で205万9871人となり、７月に続き過去最多を更新したことが６日、厚生労働省の集計で分かった。世帯数も149万3230世帯で過去最多となった。厚労省は「雇用情勢は依然厳しく、高齢化も進んでいることから、増加傾向は当面続く」としている。厚労省によると、８月時点の生活保護の受給者は７月の205万495人よりも9376人増加。世帯数も6889世帯多かった。来年１月以降、東日本大震災の被災地向けの特例として認められている失業手当の延長給付が切れることから、厚労省は「生活保護申請に影響が出てくる可能性がある」とみている。
生活保護の受給者数は戦後の混乱期は200万人を超えていたが、次第に減少。1995年度に過去最少の88万2229人となってから増加に転じ、2008年のリーマン・ショック以降は働ける世代も含め急増した。今年３月には震災の影響もあって200万人を突破。７月に、それまで過去最多だった51年度の204万6646人（月平均）を超えていた。
