藤野の散文-私の暗黙知-

毎日の中での気付きについて書いています

政策の支持。

民主党が、外来患者の一回当たり100円の追加負担を諦めるという。
一連の税制改革の話を聞いていると、結局「痛みの伴わぬ改正」を模索しているように思える。
結果、低所得者には優しく、高所得者には負担増。

16日の総会では、負担増を伴う改革項目は軒並み先送りで決着した。また
医療財政の悪化を抑えるため、70〜74歳の窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる案も先送りする。2割への引き上げは2013年度以降検討する。

という報道を見ていると、本当に痛みを伴う部分と、それを我慢すべき人たちのことを考えているのかが疑問である。
海外のメディアが指摘するよう、日本の政策はただ「共産化」するのではないかという不安がある。

高所得者には泣いてもらう、とか。
一定以下の生活保障は打ち切る、とか。
教育の方針、費用負担はこうする、とか。
失業保険は、(国として)ここまで。とか。

ビシッと国の方針を示さねば、「弱いところばかり」を補強するヘタレ国家になってしまう。
保護や補償ばかりが先行する社会は、それから「元気に」発展していかないのは自明だろう。
現政権は、恐がらず、しかも新政権なのだから恐れずに「次世代の国民像」を問うてみればいいのではないだろうか。
今の有権者の票数ばかりを気にする時代は、すでに過ぎていると思うのである。

負担増は軒並み先送り 民主の社会保障改革案固まる
高齢者や低所得者への給付拡充

民主党は16日、社会保障と税の一体改革調査会(細川律夫会長)の総会を開き、政府・民主党が年内決定を目指す一体改革素案に盛り込む社会保障改革の内容を固めた。高齢者や低所得者への給付拡充を打ち出す一方で、負担増となる改革は軒並み先送りした。外来患者に受診1回当たり100円の追加負担を求める制度の導入を断念するため、改革の目玉の一つだった高額医療費の上限引き下げは財源不足で規模を縮小する。

 一体改革調査会は、政府が関係大臣会合でまとめた骨子案をもとに議論を重ねてきた。16日の総会で社会保障部分の政府案を修正して了承した。政府が週明けに開く関係大臣会合で正式決定する。調査会は19日からは消費税の引き上げ時期や上げ幅など税制を議論する。

 16日の総会では、負担増を伴う改革項目は軒並み先送りで決着した。医療分野では外来患者に追加負担を求める案の導入を断念した。がんなど重い病気の患者の自己負担を軽減する財源にする目的だったが、患者や医師らの反発を恐れて議論は尻すぼみで終わった。年収300万円以下の人に対象を絞り実施する方向だ。

 医療財政の悪化を抑えるため、70〜74歳の窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる案も先送りする。2割への引き上げは2013年度以降検討する。

 年金分野でも高齢者の負担を増やす改革は先送りが目立つ。過去の特例で本来よりも高くなっている年金の水準の適正化は12年10月から段階的に進めるが、景気動向にかかわらず年金の給付額を抑制する「マクロ経済スライド」の発動は見送る。厚生年金保険料の上限引き上げも先送りする。

 一方で給付拡充や負担軽減となる項目は多くが了承された。消費税の引き上げと同時に、低所得者に対して年金の給付額を加算する。年金をもらうのに必要な保険料の納付期間は25年から10年に短縮する。パート労働者にも厚生年金や企業健保に加入できるようにする適用拡大も実施の方向だ。これらの項目は来年の通常国会で提出する法案に盛り込む。

 一体改革は世代間の負担と給付の偏りの是正が大きな目的だ。だが高齢者の反発を過剰に恐れたため、現役世代の不公平感を和らげる内容となっていない。