安倍政権のおかげで税制問題についての関心が国民に集まっている。
と思う。
もう消費税も5％で所得税も相続税もこんなもんだ、と意識が薄くなって久しい。
消費税が決まったのは平成元年の竹下内閣の時だから、もう四半世紀も、自分たちはこの制度の中に暮しているのであるから、もう「そういうものだ」という惰性の感覚があるのも無理はない。
それにしても増税、インフレ、保障の縮小!ともう被害者意識を煽る報道が多いが、そろそろ「そもそもの税金の役割としくみ」を再定義する時期に来ているのではないだろうか。
政府や公務員の大小、もいつも議論になるけれど、まず「集めた税金の使い道」を透明化することが一番最初に必要な事だろうと思う。
我が子に金を惜しむ親がいないのと同様、税金は然るべく徴収され、そして「然るべく使われている」のであればむしろ進んで納税をしようという人は、半数以上はいるだろうと思う。
官僚とか政治家とかが「一人当たりウン千万」も報酬をもらっている、とか聞くから「無駄金だろう」という感情が働くのである。
税金を払いたくないから隠し、
だからそれを摘発する、という今のシステムは根本的に変わらねばならないと思う。
そしてそんな時代が近いうちに来るのではないだろうか。
これこそ社会の熟成というものだろう。
そのためには、徴税、納税、為政、福祉、のコミュニティは小さなものでなければならないだろう。
なぜなら「目が届かないこと」を人は信用できないから。
ネットのある現代では、そんな「いろんな小さな社会」を管理していくのも容易になっている。
優れた人材が、地域の財政について設計を行い、「自立した税制」を構築してゆくというような姿が未来形ではないだろうか。
誰もが政治に参加でき、意見を発信しながらの民主主義、というのは過去達成できなかったこれからの文明ではないかと思う。
ネットがそれのお役に立てれば最高ではないだろうか。
* 文 関口一喜
* 2014年1月29日アベノミクスはいま家計のどのあたりまで来ているのだろう。足音らしきものは聞こえるのだけれど、それが近づいているのか、遠ざかっているのか……。安倍内閣の経済政策を評価するエコノミストからは「給料が上がるまでにはしばらくかかる」「２年、いや３年待て」とお預けを食ったままだ。
ところが、アベノミクスの恩恵などたちまち吹き飛んでしまうと『週刊朝日』（１月３１日号）は身も蓋（ふた）もない。＜大負担増であなたの家計も破綻する！＞と警告していて、ファイナンシャルプランナー・藤川太氏は「これまでは（負担増は）年間で数万円でしたが、今回は月に数万円です」なんていう。月に数万円ということになったら、給料がドンと増えてもまだ追いつかない。
負担増の要因は３つ。増税、インフレ、社会保障の縮小だ。まず、増税はこの４月から消費税が８％になり、来年１０月にはさらに２％上げることになっているが、これに加えて相続税の基礎控除縮小がある。ウチには相続するような財産はないという話ではない。親からマイホームを引き継ぎ、これまでなら相続税を納めなくて済んだ人が、来年１月からは課税対象になるかもしれないということだ。１．５倍になる軽自動車税、年収が１０００万円を超えたら給与所得控除の縮小もある。
２つ目のインフレについては、日本銀行は物価安定目標を２％に定めていて「このとおりになれば商品やサービスの値段が年２％ずつ上がっていくので、今年１００円ならば来年は１０２円、再来年は１０４．０４円となります」（藤川氏）という。その程度で済むだろうか。政府は来年度の消費者物価見通しを３．２％としているから、食品や日用品の値上がりはもっと大幅かもしれない。
社会保障については、面倒を見ている老親（７０〜７４歳）の病院窓口での自己負担１０％特例が廃止され２０％になろうとしている。会社員は厚生年金の保険料が上がり続け、協会けんぽの保険料引き上げも待ったなしだという。
これら一切合財で、具体的にどのくらい負担が増えるのか。藤川氏の試算では、ともに４５歳の夫婦（うち一人が会社員）と子ども２人（中学生と小学生）の世帯で、年収５００万円なら５年後に家計負担は２０１３年に比べて年間４３万２８７９円増、年収７００万円なら５６万９５０７円増だ。月平均にすると、たしかに数万円である。しかも「年収が下がるほど、そして年収が同じであれば世帯人数が少なくなるほど、年収に対する負担増の比率が大きくなる」（藤川氏）というから、３０代夫婦で子どもは一人という世帯の打撃はいよいよ大きい。
『週刊東洋経済』（２月１日号）も＜大増税がやって来る!!＞と特集していて、やはり増税と社会保障の改正で、３０代世帯に多いと思われる「夫・正社員、妻・パート、子ども２人。年収６００万円」の世帯は、１３年の可処分所得５１８万８８００円が１６年には２０万５６００円減って４９８万５３００円になると予測している。やはり大幅負担増である。エッ、酒税も上がるかもしれない？ カンベンしてほしい。
