藤野の散文-私の暗黙知-

毎日の中での気付きについて書いています

老後の現実。

最近、三十代の間で「将来の年金いくらか知ってる?」というのが流行っているらしい。

まことに細かい感じもするが、「老後の資金の確保の仕方」などという記事がビジネス誌の特集に頻繁に取り上げられるご時世、致し方なし、という気もする。

それにしてももう「今、五十代半ば以下の人はすべて赤字」と気かされれば、「それ以上の年齢」の人は大体六十才で定年だから、もう払込世代のほとんどは赤字である。
そりゃ年金離れも起こるし、ここで道筋を示さねばいくら我慢強い日本人とはいえ、国際未達どころではない「年金暴動」が起きるのではと思う。

これまでの過去二十年でも、ジリジリと「支給開始年齢の引き上げ」とか「支給金額の切り下げ」とかに耐えてきた、という気持ちの強い我われだが、今二十代の世代からは怨嗟の声が聞こえてきそうである。
最高裁判例でも出れば、「世代間扶養の見直し」が一気に起こるのではないだろうか。

新制度へリセット

そうなれば、年金が一度リセットされ今後の(世代間での)支給分は、またまた国の借金で賄い、また「年金額=生活保護水準」となって、日本の年金制度は事実上"最低限度の生活水準レベルの保障"となるだろう。
そうして「そのための衣食住」を具備する施設などが公共事業で整備される、マンモス型の公共老人ホームが建設され、国民全体の生活水準が一律に下がってゆく、というシナリオが想像できる。

そうすると年金は「今の半分くらいの支給額=生活保護みたいなもの」になって、それをもらって公的施設で生きるか、さもなくばアリさんのように自己資金を持って貯蓄にいそしむしかなくなる。
日本人はついに戦後から今まで、「貯蓄の運用をしない民族」だったが、逆に公的制度の手厚さが原因していたのかもしれない。
本当に助けがなくなり「自分の口を糊すのは自分で」となれば、海外や資産運用をようやく考え出すような気もする。
親方日の丸、がついに無くなる日が来るのではないだろうか。

年金、50代半ば以下は負担超 27歳は712万円赤字
内閣府が世代別試算 2012/2/6 2:00 ニュースソース 日本経済新聞 電子版  国民年金や厚生年金などの公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支を世代間で比べると、50歳代半ば以下の世代で支払いの方が多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。赤字の額はデフレが長引くほど拡大する。政府・民主党が着手する年金改革では、年金の負担と給付の世代間の格差を緩和するために、現在の高齢者が受け取る年金額の抑制も課題になりそうだ。




 試算では現行制度の国民、厚生、共済の各年金を対象に1人あたりの「保険料支払額(企業負担含む)」と「年金受取額」を5歳刻みで算出。物価上昇率を年1%程度、年金積立金の名目運用利回りを4%とした試算を「標準ケース」とし、将来の支払額と受取額を現在の価値に引き戻して調整した。社会保障・税の一体改革を実施しても負担と受給の関係は大きくは変わらないという。

 1950年生まれ(62歳)では生涯の保険料の支払額が1436万円、受取額は1938万円で502万円の受け取り超過となる。だが、55年生まれ(57歳)世代の収支は数千円のプラスに縮小し、それ以下の世代の収支はマイナスになる。最も損をする85年生まれ(27歳)は712万円の受け取り不足。20年間年金をもらうと仮定した場合に、月3万円ずつ足りない計算だ。

 企業負担を除いて見た場合、自己負担がおおむね半分として計算すると、90年生まれの人の自己負担額は約960万円。年金受取額は1200万円強なので、まだ制度に加入する恩恵はある。ただ、企業負担分を受け取り、個人で運用した方が生涯収支は得と見ることもでき、若い世代の公的年金離れにつながる懸念もある。

 若い世代ほど不利になるのは41年4月2日生まれ以降の男性から年金の支給開始年齢が徐々に上がったほか、2004年の年金改革で決まった年金保険料の引き上げで、負担も重くなっているためだ。

 政府は、社会保障・税の一体改革で、こうした世代間格差の是正のために高齢者の負担増と年金給付の抑制を課題に掲げているが、踏み込み不足の感は否めない。消費税率の引き上げはすべての消費者にかかるため、高齢者にとっては、年金など社会保障費負担の後払いという性格もある。一方、給付抑制策については政府は結論を事実上先送りしている。

 例えば、年金財政を維持するために、毎年の年金の伸び率を賃金や物価の上昇率よりも0.9%低く抑えるマクロ経済スライド労働人口の減少や平均余命の伸びを反映して年金給付を削減する仕組みだが、デフレ下で実施すれば高齢者の生活への影響が大きいとして、発動しないことになっている。

 一体改革論議のなかで、デフレ下でも同スライドを適用すべきだとの声がある。だが、政府は素案でデフレ下の同スライドの発動を「引き続き検討」と表現するにとどめ、判断を留保したままだ。