都内某所。
大手IT会社巨大本社のふもと。
「あれ、予定以上だったらしいよ」
「Aさん、行ったんスか?」
「俺はもうぎりぎりだからさ。Bが行くって聞いた?」
「え?Bも?!」
こうしたリアルな話が喫茶店が交わされるくらい、今年の夏は社員の退職推奨が目立った。
先日、韓国帰りの知り合いから「韓国は日本の何倍も失業者が多い」と聞いたが、追加で補足のメールが届き、「失礼しました。韓国で多いのは失業者ではなく『非正規雇用者』でしたという。
何でも就業者の半分くらいは正規雇用ではなく、大学の新卒も半分くらいは就職先がないという。
日本よりもよほどひどいな、と思ったが、というよりは雇用というものについての捉え方が質的に変化してきているのではないだろうか。
というこれまでの大企業スタイルがいずれ過去のものとなり、全員が「非正規化」する。
つまり全員が自らの望む条件で個人事業主のようになり、その代わりに現在問題になっているような「雇う側の一方的な都合や条件」ではなく、対等に近い話し合いから仕事を決めてゆくようなスタイルへと移行するような気がするのだ。
思えば、ギャンブル的に人員を採用して抱え、高給を払いながらも苦境に立てば、賃金を割り増ししてでも辞めてもらう。という制度はどこかおかしな気もするのである。
市場で競争する一般企業に終身雇用という概念を持ち込み、それが巨大化するからこうなった。
企業活動は、大きくても数百人までの集団で経営をコントロールするのが良いのではないだろうか。
ＮＥＣ早期退職、２４００人が応募 予定、大幅に上回る
ＮＥＣは２８日、７月に募った早期希望退職制度に国内の正社員２３９３人が応募したと発表した。子会社のＮＥＣトーキンが行った人員削減も含めると退職者は２６００人超となり、２千人を予定していたリストラ計画を大きく上回った。ＮＥＣはリストラ費用４０５億円を２０１２年３月期決算で損失計上していたが、退職者の増加に伴って新たに２９億円の損失が発生するという。
