来年度の雇用法改正の話が話題に上り、同席していたアメリカ籍の友人が大変驚いていた。
彼はシリコンバレーにいたのだが、ある日上司に呼ばれ、仕事の指示を出すかのように「you're fired」の一言で引導を渡されたことがあるという。
席に戻ってみればもう自分のpcのアドレスは消され、メールやサーバーへのアクセスも出来なくなっていたという徹底ぶりだったそうだ。
最近、日本にいる外資企業もそうした米国流のリストラを開始しているとも聞いた。
そこまでサバサバしているのもどうかと思うが、それにしても日本の法律は継続雇用をさせようという方向にばかり縛りをかけるが、実態はどんどん「非有期」の割合が増えているという記事。
いやがる子供に勉強させるのではなく、"勉強する気になること"を考える指導者が出てこないと、企業は自らの生き残りのために知恵を絞って掻い潜ろうとする「反力」ばかりが強まるものである。
学力の高い子は、総じて「うるさくない親」のもとで自発的に学んでいる、という事実を政治家はもっと謙虚に考えてみるべきではないだろうか。
まじで。
「有期」雇用１４１０万人 推計を大幅に上回る
【吉田拓史、米谷陽一】雇用期間があらかじめ決まっている有期労働契約（有期雇用）で働く人が１４１０万人に上ることが１月の労働力調査で分かった。総務省が１日発表した。厚生労働省はこれまで１２００万人と推計していた。完全失業率（季節調整値）は前月より０・１ポイント改善して４・２％。厚労省が同日発表した有効求人倍率（同）は、０・０２ポイント上がって０・８５倍だった。
有期雇用の実態を把握するため、総務省は１月から調査方法を変えた。これまでは、無期または１年超の有期で働く「常雇」、１カ月以上１年以下の「臨時雇」、１カ月未満の「日雇」の３分類で調査していた。今回から常雇を「無期」と「有期」に分けて集計した。
その結果、「常雇」の無期は３７１２万人、有期は８８５万人。臨時雇は４３９万人で、日雇は８６万人だった。有期雇用を計算すると、１４１０万人になる。
一方、職場での呼び方による分類では、パートや派遣、契約社員など非正規労働者は１８２３万人だった。非正規でも約４００万人が無期で働いていることが推定される。
また今回から、これまでサービス業としていた派遣労働者を派遣先の産業で分類した。派遣労働者は全体で１２１万人で、このうち３２万人が製造業で働いていた。
１月の失業率（季節調整値）は全体では改善したものの、男性は０・１ポイント悪化の４・６％、女性は０・２ポイント改善の３・８％だった。宿泊・飲食サービス業、教育・学習支援業など、比較的女性の多い産業で就業者が増える一方、男性の多い製造業は減少が続いている。完全失業者数（同）は２７９万人で前月より１万人増えた。
有効求人倍率は、主要産業別で製造業の新規求人が８カ月連続で前年を下回る一方、他の産業が総じて増えたため、上昇している。
厚労省は、雇用情勢の判断を「緩やかに持ち直しているものの、依然として厳しい」と８カ月ぶりに上方修正した。
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〈有期雇用〉半年や１年更新の契約社員や期間工、日雇いなど、働く期間があらかじめ決まっている雇用契約（有期労働契約）を結ぶ働き方。パートやアルバイトも、契約期間が決まっていれば有期雇用に含まれる。リーマン・ショック後には、契約が更新されず職を失う「雇い止め」が問題になった。正社員のように、定年まで働けるのは無期雇用。４月に改正労働契約法が施行されると、同じ会社との契約を繰り返し更新して通算５年を超えたとき、労働者が希望すれば期間の定めがない無期雇用への変更を求めることができるようになる。
