来年度の雇用法改正の話が話題に上り、同席していたアメリカ籍の友人が大変驚いていた。
彼はシリコンバレーにいたのだが、ある日上司に呼ばれ、仕事の指示を出すかのように「you're fired」の一言で引導を渡されたことがあるという。
席に戻ってみればもう自分のpcのアドレスは消され、メールやサーバーへのアクセスも出来なくなっていたという徹底ぶりだったそうだ。
最近、日本にいる外資企業もそうした米国流のリストラを開始しているとも聞いた。
そこまでサバサバしているのもどうかと思うが、それにしても日本の法律は継続雇用をさせようという方向にばかり縛りをかけるが、実態はどんどん「非有期」の割合が増えているという記事。
いやがる子供に勉強させるのではなく、"勉強する気になること"を考える指導者が出てこないと、企業は自らの生き残りのために知恵を絞って掻い潜ろうとする「反力」ばかりが強まるものである。
学力の高い子は、総じて「うるさくない親」のもとで自発的に学んでいる、という事実を政治家はもっと謙虚に考えてみるべきではないだろうか。
まじで。
「有期」雇用1410万人 推計を大幅に上回る
【吉田拓史、米谷陽一】雇用期間があらかじめ決まっている有期労働契約(有期雇用)で働く人が1410万人に上ることが1月の労働力調査で分かった。総務省が1日発表した。厚生労働省はこれまで1200万人と推計していた。完全失業率(季節調整値)は前月より0・1ポイント改善して4・2%。厚労省が同日発表した有効求人倍率(同)は、0・02ポイント上がって0・85倍だった。
有期雇用の実態を把握するため、総務省は1月から調査方法を変えた。これまでは、無期または1年超の有期で働く「常雇」、1カ月以上1年以下の「臨時雇」、1カ月未満の「日雇」の3分類で調査していた。今回から常雇を「無期」と「有期」に分けて集計した。
その結果、「常雇」の無期は3712万人、有期は885万人。臨時雇は439万人で、日雇は86万人だった。有期雇用を計算すると、1410万人になる。
一方、職場での呼び方による分類では、パートや派遣、契約社員など非正規労働者は1823万人だった。非正規でも約400万人が無期で働いていることが推定される。
また今回から、これまでサービス業としていた派遣労働者を派遣先の産業で分類した。派遣労働者は全体で121万人で、このうち32万人が製造業で働いていた。
1月の失業率(季節調整値)は全体では改善したものの、男性は0・1ポイント悪化の4・6%、女性は0・2ポイント改善の3・8%だった。宿泊・飲食サービス業、教育・学習支援業など、比較的女性の多い産業で就業者が増える一方、男性の多い製造業は減少が続いている。完全失業者数(同)は279万人で前月より1万人増えた。
有効求人倍率は、主要産業別で製造業の新規求人が8カ月連続で前年を下回る一方、他の産業が総じて増えたため、上昇している。
厚労省は、雇用情勢の判断を「緩やかに持ち直しているものの、依然として厳しい」と8カ月ぶりに上方修正した。
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〈有期雇用〉半年や1年更新の契約社員や期間工、日雇いなど、働く期間があらかじめ決まっている雇用契約(有期労働契約)を結ぶ働き方。パートやアルバイトも、契約期間が決まっていれば有期雇用に含まれる。リーマン・ショック後には、契約が更新されず職を失う「雇い止め」が問題になった。正社員のように、定年まで働けるのは無期雇用。4月に改正労働契約法が施行されると、同じ会社との契約を繰り返し更新して通算5年を超えたとき、労働者が希望すれば期間の定めがない無期雇用への変更を求めることができるようになる。