その辺りをごまかし、「まあ大丈夫だろう」と政治的に決着して見切り発車をするのが常道である。
貨幣が存在し、便利な「富の移転」が可能な限りは"原理的に"このような格差の構造はなくならないだろう。
エネルギーとか国防とか「本当に公共の物」についてはお金、つまり補助金では移動できない仕組みがないと、この種の問題は永遠に続く。
もっとも国同士の戦争だって、終わった後には国家賠償、とカネで型をつけるわけで問題は根深い。
中東でも宗教と資源で戦争が起こりかけているが、国同士のレベルで見ても紛争がなくなる気配は未だない。
この問題に新しい解決方法を人類が見いだした時、またさらに一歩進化が起こるのではないだろうか。
その進化は、すぐではないが「必ずいつか」起こせると思うのだが。
東電、東通村にも「寄付」 原発事故後に７６００万円
【野口陽、大谷聡】東京電力が福島第一原発事故後、青森県東通（ひがしどおり）村に対し、７６００万円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電は東通原発（同村）の建設費として処理したが、経済産業省は「寄付金に近い」と判断している。東電は事故後、同じ名目で隣の同県六ケ所村にも約２億７千万円を支払っていた。東電は今年５月、賠償に伴うコスト削減策として寄付金の廃止を表明しており、両村への支出について「寄付金とは異なる」と説明している。
朝日新聞が入手した東通村の資料によると、東電は２０１０年度末に６１００万円、１１年度末に１５００万円を同村に支払った。村はこれをアワビの種苗やヒラメの稚魚の購入費などに充てたという。
東電は東北電力とともに同村との間で、少なくとも０７年度以降について、村の漁業振興事業に対し助成をすることで合意。助成額を年度ごとに話し合う内容で、総額は決まっていなかったという。東電は助成を「原発建設に伴う各漁協との補償交渉の過程でまとまった」とし、原発建設費として処理した。
東電は六ケ所村に対しても同じ名目で、福島事故後の１１年５月と１２年５月に１億３３４０万円ずつを支払っていた。
経産省は今年７月、東電の家庭向け電気料金の値上げ申請を受けた審査で、東電の両村への支出について「電気を供給するうえで必須とはいえず、寄付金や地元対策費に近い性質を持つ」と判断。今年度分以降の支出について、電気料金算定の基礎となる経費「原価」に組み込むことを認めなかった。
朝日新聞の取材に対し、東通村経営企画課は「東電からの入金はない」と説明していた。しかし、朝日新聞が８月、六ケ所村への入金を報道すると一転して事実を認め、「支払いがあったことを確認した。質問に対する誤認があり、おわびする」と文書で回答した。
東通村は東電や東北電からの入金を決算上、「雑入」に組み込み、金の出どころや金額、使途を明記していない。同課は「東電などから非公開にすることを求められている」と説明している。■「寄付と異なる」
《東電広報部の話》 漁業振興への助成について、震災前の約束に基づき一部支払ったものはあるが、時期や金額などについては差し控えたい。いわゆる寄付金とは異なると考えている。
