景気衰退の中のインフレ。
スタグフレーション、というのは学生時代に初めて聞いた言葉で、それを「今がその時だ」と実感したことはなかった。
そういうものがあるぞ、と聞かされていただけで、実際には少しずつではあるが景気も伸びていた(伸びそうだと思えていた)ような気がする。
震災から半年で、巷の予想通り電気代が上がろうとしている。
今は一割の値上げ申請だが、最終的には原発廃止と相まって「倍増」と予想する向きもある。
今でも世界有数の高値だという日本のエネルギー高騰は、間違いなく国力を削ぐだろう。
未曾有の「円高+電気高」にこの国は耐えられるだろうか。
戦後の混乱を乗り越えた戦中派、はもう皆リタイアしてしまった。
高度成長期以降の"チームお気楽"の自分たちが、これからの方策を考えねばならない。
次からの政権は、真正面にインフレとも戦わねばならない。
有権者も同様だと思う。
東電１０％値上げ打診、他電力会社に波及も
東京電力が、電気料金の１０％以上の値上げを政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したのは、停止した原子力発電を補うためにフル稼働した火力発電の燃料費負担が重く、その他の経費削減だけでは吸収しきれないと判断したためだ。
他の電力会社も、同様に原発停止に伴う燃料費の増加に苦しんでおり、東電にならって一斉に値上げに動く可能性がある。東電を除く電力９社の２０１１年４〜６月期決算は、原子力発電所の稼働停止が相次いだ影響などで、税引き後利益は４社が赤字、２社も減益となった。
原発停止の影響は、電力需要が伸びる７〜９月期には一段と深刻化する見込みだ。中国電力は９月中間期の連結税引き後利益で３年ぶりの赤字を見込む。九州電力も中間期の経常利益を、４００億円前後の赤字と予想している。各社とも、経営悪化に少しでも歯止めをかけるため、電気料金の引き上げを検討せざるを得ない状況だ。
電力会社は、今回のように火力発電の割合が高まるなど、費用構造が変わった場合などに抜本的な料金改定を行うためには、経済産業大臣に申請し、認可を受ける必要がある。
東電の場合、経営・財務調査委が同社の高コスト構造の見直しなど総合的なリストラ策を提言することになっているため、東電としては同委から値上げに理解が得られれば、政府への値上げ申請の環境が整うと見て、同委に値上げを打診したとみられる。
（2011年8月28日10時27分 読売新聞）
