失業の定義、については常々議論されているが、そんなこととは関係なしに、現場の深刻さは増している。
もう「正規雇用か否か」とか「賃金の多寡」というような話題からは一歩進み、「仕事のあるかないか」に論点が移っているように思う。
失業「１年以上」が118万人 長期化鮮明、21万人増
４〜６月労働力調査
総務省は17日、４〜６月期の労働力調査（詳細集計）を発表した。
完全失業者349万人（月平均）のうち、失業期間が「１年以上」の失業者は118万人となり、前年同期に比べ21万人増えた。
増加は７四半期連続。求人数が低迷し、職をみつけられない失業者が多いようだ。
完全失業者が仕事につけない理由をみると、「希望する種類・内容の仕事がない」と答えた人が102万人と最も多かった。
「条件にこだわらないが仕事がない」と答えた人は44万人となった。
正社員は3339万人と81万人減り、５四半期連続の減少となった。
非正規社員は1743万人と58万人増えた。
非正規社員のうち、パート・アルバイトは1184万人で56万人の増加だった。
国内の景気情勢は厳しく、企業が正社員よりも賃金水準の低い非正規社員の採用を重視しているとみられる。
観光都市、への覚悟。
沖縄の観光者が8年ぶりに減り始めたという。
もともと「世界一」ともいわれる海洋資産の地域である。
「よその地域」と同様の「酒あり、食べ物あり、海洋資源あり」の万能観光地を標榜するより、「オンリーワン」をアピールし、客を選別する姿勢を打ち出しても良いのではないかと屋思う。
今の時代、「本当にユニークな資源」を持てる地域というのはそれほど多くない。
なので「それ」を持つ地域には周囲に迎合することなく「独自のよさ」を強くアピールして、結果地元の自然を守れるような施策を打ち出してもらいたいと思う。
思えば、それは沖縄に限らない。
どんな地方都市でも、その歩んできた歴史とか、特色などがユニークな地域は日本には多い。
それを、「一般的な観光色」に揃えるのではなく、その地方独特のオンリーワンに仕上げていく、ということを日本のローカルのリーダーたちは考えていくべきではないか。
そう考えると、北海道、東北、北陸、上越、関東甲信越、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄。
実に日本には特色がある、と思えて仕方がない。
少し知恵をもって地元を見るだけで、これからの経済を考えることはできると思う。
地方のリーダーは自信をもって「地元をプロデュースする目」を持つべきではないか。
沖縄観光、曲がり角 観光客頭打ち、リゾートバブル崩壊
沖縄の観光産業が曲がり角に立っている。２００８年のリーマン・ショック直前には、総額４千億円超もの開発計画が集中する「リゾートバブル」に島は沸いたが崩壊。
ブームにのった観光客数も０９年度は頭打ちとなり、すでに、ホテルの競争激化を危ぶむ声もある。地元では脱リゾート開発への動きが出てきた。
沖縄本島の宜野湾市、米軍普天間飛行場から約１キロ離れた西海岸。
ヨットの浮かぶマリーナ前には、約１万７千平方メートルの広大な空き地が広がる。
市所有の埋め立て地だ。
１３階建て２４５客室の「シェラトンホテル」が今年中に開業するはずだった。
東京の新興不動産業者が倒産し、昨年末に建設を断念。市は１１億円超で売却した用地を買い戻すことになった。
隣接するホテルも同じ業者が建設途中で、倒産した時にはほぼ完成。
仕方なく、請け負った地元の建設会社が引き取った。
映画祭などが開かれる県施設のすぐ近く。
観光地として後進の宜野湾市では、西海岸のリゾート地帯への仲間入りをめざし１０年近く計画を進めてきた。
だが、「インターコンチネンタル」など候補は浮かんでは消えた。
６月から「ホテル以外の選択肢も検討する」（担当課）と、ショッピングやスポーツ施設など、ホテルにこだわらずに公募を実施した。
とはいえ、土地は一括購入が条件で、賃貸でないと商業施設の採算は厳しい。
地元商工会では「空き地のまま放置されたり、建設途中で止まったりするのがやっかい。
今の市況で開発できるリゾート業者がいるのか。
マンションでもいいのでは」と不安を口にする。
沖縄振興開発金融公庫の調べでは、リーマン・ショック直前に県内で浮上したホテル計画は約４２００億円にものぼった。
だが、実際に着工したのは４分の１程度にとどまる。
本島北部近海の瀬底島（本部町）でも、建設の途中で業者が倒産し、現在でも建物の鉄筋コンクリートがむき出しになったままだ。
■観光客、８年ぶりの減少
沖縄の観光客数は０２年以降、右肩上がりを続けてきた。
ドラマや映画などによるブームと、ホテルや航空路線の供給増が需要をつくってきた。
０８年までのバブルは地元資本より、本土の新興開発業者やファンドが生みだした。
しかし、０９年度の観光客数は前年度比４％減の５６９万人と８年ぶりに減少。
不況や新型インフルエンザの影響もあったが、リゾート業者は「本土の沖縄ブームも終わり、今は観光産業の転換点」と口をそろえる。
観光客１人あたりの滞在中の消費額は９１年の９万１0千円をピークに、今は７万円まで下落。
開発ラッシュが一足早く進んだ那覇市では、０９年の稼働率はピーク時から１割強も落ちた。
那覇市内のホテルは「競争が激しくなり、単価が急速に落ち込んだ」と嘆く。
成長を続けてきた観光産業が利益を上げづらい構造になりつつある。
高級ホテル「カヌチャリゾート」（名護市）を経営する白石武博社長は「もう既存と同じホテル開発をしても、すぐ飽和し、失敗する」と断言する。
名護市の観光担当も「ホテルは観光の基幹だが、もう飽和に近い。
新たな魅力発信がないと限界だ」。
観光客１千万人の構想を持つ県が期待するのは、中国など海外の観光客の取り込みだ。
「海外の投資家にとって沖縄のリゾート開発はまだ魅力は十分にある」（コンサルティング担当者）。
瀬底島のホテルも外資系ファンドが引き継ぐ方向で調整している。
しかし、琉球大の梅村哲夫教授（観光経済学）は「アジア市場を狙うなら、造り過ぎた入れ物をさらに増やすより、既存施設のサービスなどソフト面を充実させるのが急務。
今の開発計画の見通しは甘い」と指摘する。
「自然環境を生かした開発や差別化を図れる計画でないと、競争激化で淘汰（とうた）は避けられない」（湯地正裕）
