スーパーやコンビニで自動撮影された「客の顔データ」が無断で登録され、万引き防止やクレーマー対応に使われている、という。
けどね。
民間にいる自分が知る限りでも、欧米の空港や入管、日本の行政などでも「顔認証」は導入されていると聞く。
考えれば、人類は72億人弱で、http://www.arkot.com/jinkou/ レコードの数にしてギガ単位だから、もう今の時代のテクノロジーで十分コントロールできる範疇のものである。
データ量も一人当たり数メガあればいいだろう。
普通に考えれば、タクシーの中にあるレコーダーや駅や道路についているカメラの画像は「ある優先順位」で「いろんなこと」に使われている。すでに。
先々これがマーケティングに使われ、家を出たとたん、エレベータや車の中で「おでかけですか?今日は花粉が多いですよ。マスク要りませんか?」といわれれば鬱陶しいが、犯罪対策に限って言えばもう世の中に流通するデータは「閾値」を超えてしまっており、今さら逆には戻らないだろうと思う。
そうなると出てくるのはお定まりの国家の横暴・・・という話だが、むしろそうした厳格な管理システムこそがこれから重要になってくるに違いない。
そこを極めてこそのテクノロジーだと思うのである。
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。
顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。
各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そのものは閲覧できない仕組みだ。
いったん登録されると、再び来店した場合、店員に分かる形で警報が発せられる。登録されたのとは別の店舗を訪れても、サーバーに記録された顔データで照合され、警報が出る。システムを導入する店舗では、「顔認証監視カメラ設置」などのシールを店内に貼って撮影していることを周知しているが、他の店舗と顔データを共有していることまでは知らせていない。
個人情報保護法では、防犯カメラで撮影した顔画像は個人情報に当たる。防犯目的であれば本人の同意がなくても撮影は認められているが、顔データを共有すると、第三者への無断提供を禁じた同法に抵触する恐れがある。提供された顔データが犯歴や購入履歴などと結びついて個人が特定されれば、プライバシー侵害につながりかねない。
顔データの共有について、個人情報保護に詳しい板倉陽一郎弁護士は「店側が恣意しい的に不審者だと登録でき、客にとっては、行ったことのない店舗で不利益な扱いを受ける恐れがある。誤って登録されても反論する機会はない」と指摘する。一方、ソフト開発会社は「万引きを防ぎたいという店側のニーズに応えており、問題ない」と説明している。
顔認証 顔の画像をコンピューターが分析し、本人確認や、年齢や性別などの属性識別を行う生体認証の一種。指紋認証や虹彩認証とは異なり、カメラの前を通過するだけでデータを集められる。正面から撮った顔の画像では、本人識別率は９９．９％以上とされ、空港から入国するテロリストをチェックするなどの目的で使われている。
