地方の空き家活用。
政府の地方活性化策と。
「地方創生」という言葉に違和感を感じるのは自分だけだろうか。
同様に「少子化対策」というのも。(担当大臣までいるけれど)
本当にそれが必要かどうかの議論は軽く素通りして、やれ地公体の財政が保たないとか、年金制度が破たんするとかいうことを理由にする。
その各論にはなかなか単独では反論できずに、何となく「人は地方にすむべきだ」とか「国の人口は増え続けねばならない」というテーマがまかり通っている。
今回の安倍政権の報告書でも、地方の空き家をリフォームして手頃な家賃で・・・というけれど、そもそもグランドデザインが示されていない。
自分が思うには地方は「メガ化」を指向するのではなく、「村落化」していくのが日本のこれからの姿ではないかと思うのだが、ともかく地方都市に商業化をどれだけ計画するのかとか、どんな単位でこれからの統治を考えるのかというところにこそ時間をかけて煮詰めるべきではないだろうか。
今世紀の始まり頃から提唱されてきた「地方分権論」は今思えば、地方都市も「それなりにメガ化する」ような前提があったように思う。
大都市圏と似たような機能をコンパクトに備え、必要なメニューを全部揃えるとしたら、文字通り「メガ化」するしかないわけで、そうすると人口も「最低これだけは必要」とか行政機構も全品目を揃えて「維持費倒れ」になるだろうことは想像に難くない。
日本海側とかの美しく、「それなりに成功している都市」はそこに住む人も行政も「肥大化そのもの」を指向していないように見えるのである。
さらに最近の成功例を聞くと、村落再考といった趣で街の機能もよりコンパクトに、行政も小さく多機能型になっているようで、つまりマンモス化、無個性化するのは大都市圏だけで十分だと人々は気付き始めたのではないだろうか。
(つづく)
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地方移住促進へ空き家活用 活性化策の報告書案判明
2014/10/30 13:33
日本経済新聞 電子版
安倍政権が重要課題に掲げる地方創生の司令塔「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）がまとめた地方活性化策に関する報告書案が明らかになった。地方で急増する空き家をリフォームして手ごろな家賃で移住者が住めるようにするほか、中小企業の経営をサポートする「高度人材」の派遣制度を創設する。住まいや雇用面で大都市圏から地方への人口移動を促す。
地方からの人口流出と東京一極集中に歯止めをかける狙い。31日に開く、創生本部の下に設けた有識者会議で素案を示す。政府は2020年までの具体策や工程表を盛った「総合戦略」を年内に策定する方針。報告書を土台に作業を加速する。
報告書案では、人口減少や超高齢化について「国、地方はこれまでにない危機感をもって取り組む必要がある」と強調。従来の政策が十分な効果を上げられなかった要因として、各府省庁の縦割り行政や効果検証を伴わない予算のバラマキなどを挙げた。
活性化策として、地方で増える空き家への住み替えを促すため、育児世帯がリフォームして住む際の補助制度を拡充する。子どもの事故を防ぐ内装工事も対象に加える。
雇用・居住・生活支援の情報を集約して相談できる総合窓口を来年度から東京圏に設ける。現在は、雇用情報はハローワークなど、生活情報は地方自治体などと別々に集める必要がある。
各府省庁がばらばらに実施していた類似事業を統一する方針も示した。総務省が実施する「地域おこし協力隊」と農林水産省の「田舎で働き隊」はいずれも都市住民を地方に派遣して農村や漁村の発展を促す事業。来年度からは名称を統一し、両省で一体運営する。<<
