地方創生ということばがそもそも上から目線な話で、「地方をどうにかしてやろう」といった雰囲気を感じるのは自分だけだろうか。
今の仕組みでは予算配分を担っているから自然に゛「ボス気分」になっているのだ。
政治家とか、権力者はそうした傲慢に気をつけねばならないと思う。
首相が本部長を務めるという、地方創生の司令塔「まち・ひと・しごと創生本部」
街も住人もそこでの仕事も、成功しているところは地場の特性を生かして、自分たちで考えているように見える。
若い起業家も活発にしているし、技能を受け継いでいる人もちゃんといる。
彼らはメガシティのように、すぐにファンドだのIPOだのということもない。
地方の人と話していると、どうも「そちらの方が本物」ではないかと最近よく思うのである。
本物というか、より「人らしい暮らし」というか。それに比べ大都市の待機児童云々とか、高齢者の入所待ちとか、生活保護とか保障とかいうのは何か「形式の維持に汲々として苦しんでいるマンモス」を見るような気がする。
憲法の基本的人権、というのはこういうことなのかしらん、というようなことを学校教育の中で定常的に考えることも必要だろう。
都会の社会人の中にはもう「都会毒」に侵されてそもそも今の日常とか仕事とかが正しいのかどうか?を時間をかけて考える思考力がなくなっていると思う。
大都市の中心部を起点に、どこまでも高層マンションを建て続けるのは、やがては破綻するだろうことは誰にでも想像できる。
街づくりとか、それ以前のライフスタイルを、自分でしっかり考えるようにしたいと思う。
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地方移住促進へ空き家活用 活性化策の報告書案判明
2014/10/30 13:33
日本経済新聞 電子版
安倍政権が重要課題に掲げる地方創生の司令塔「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）がまとめた地方活性化策に関する報告書案が明らかになった。地方で急増する空き家をリフォームして手ごろな家賃で移住者が住めるようにするほか、中小企業の経営をサポートする「高度人材」の派遣制度を創設する。住まいや雇用面で大都市圏から地方への人口移動を促す。
地方からの人口流出と東京一極集中に歯止めをかける狙い。31日に開く、創生本部の下に設けた有識者会議で素案を示す。政府は2020年までの具体策や工程表を盛った「総合戦略」を年内に策定する方針。報告書を土台に作業を加速する。
報告書案では、人口減少や超高齢化について「国、地方はこれまでにない危機感をもって取り組む必要がある」と強調。従来の政策が十分な効果を上げられなかった要因として、各府省庁の縦割り行政や効果検証を伴わない予算のバラマキなどを挙げた。
活性化策として、地方で増える空き家への住み替えを促すため、育児世帯がリフォームして住む際の補助制度を拡充する。子どもの事故を防ぐ内装工事も対象に加える。
雇用・居住・生活支援の情報を集約して相談できる総合窓口を来年度から東京圏に設ける。現在は、雇用情報はハローワークなど、生活情報は地方自治体などと別々に集める必要がある。
各府省庁がばらばらに実施していた類似事業を統一する方針も示した。総務省が実施する「地域おこし協力隊」と農林水産省の「田舎で働き隊」はいずれも都市住民を地方に派遣して農村や漁村の発展を促す事業。来年度からは名称を統一し、両省で一体運営する。<<
