内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は４５％（同４２％）だった。
参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が６７％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の３４％を上回った。
５月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で５回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が５割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。
安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」１２％に対し、「尽くされていない」は７５％と大きく差が開いた。
安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」１６％に対し、「十分にしてこなかった」は７４％だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は３５％で、「十分にしてこなかった」の５２％を下回った。
安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は５１％で、「違反していない」の２２％を上回った。
安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」３４％、「評価しない」は４９％。民主支持層では「評価する」は７３％だったが、無党派層では「評価する」３２％、「評価しない」４３％だった。
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