*[次の世代に]動けない大人たち。
日経ビジネスより。
日銀がデジタル通貨を発行することは当面ないと思うけれど(それができないのがこの国の特徴とも思う)、若い人が覚えておくといいのはこういう「大人たちの態度」だろう。
全く新しい技術とか価値観の導入に直面して「ああでもない、こうでもない」と検討しているのか批判だけしているのか、そもそもどうしたいのか。
ただ「ひたすらリスクばかり気にする人」「いざ"何か"があったらどうするのか」と外野から叫ぶ大人たちを見て若者は嘲笑的にしらけている。いやもう関心すら内容でもある。
これから特にサービス業で大変革が起きると思うが、そうした時に自分の立場を守ることしか主張しない「ポジショントーク」を乗り越えなければ世の中は変わらない。
明治維新にはそうした人が多くいたと聞くが、今の日本はあらゆるところで硬直してしまっている。
で、そういう人たちはなかなか変われないから「勝手に老いて行くのにまかせて」、若者は早めに「いずれ立ち上がること」を考えるべきである。
既存のものを何でも踏み潰していけ、とは言わないがこれもバランスの問題。
「そろそろ潮時かも」という感覚を「自分を超えて持つ」感性があって欲しい。
リブラ対抗で現実味 日銀デジタル通貨発行の可能性
2019年10月1日 2:00
リブラ登場で中央銀行のデジタル通貨発行議論に火がついた
リブラの登場で火がついたのが、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）発行についての議論だ。ここへきて、研究段階にある日本や欧州でも関係者らの発言が活発になってきた。CBDCは日本でも導入されるのか。
日銀・雨宮副総裁はCBDCに一定の評価
当の日銀が表明している姿勢は次のようなものだ。
「多くの中央銀行は、近い将来CBDCを発行する計画はないが、調査研究はおこなっていくというスタンス。日銀も同様の考えだ」。7月、日銀の雨宮正佳副総裁は「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」と題した講演の中でこう語った。
CBDCを「デジタル社会にふさわしい、信用力の高い中銀マネーの供給体制を整備すべきという見方は説得的であるように思う」と評価しながらも、発行すれば役割が縮小するとみられる民間銀行の立場に配慮する姿勢を示した。
CBDCには大きく2つのタイプが考えられる。現在の法定通貨と同様に一般の人が日常取引に使えるタイプと、中央銀行当座預金に情報技術を応用する大口専用タイプ。前者の場合は、個人が中央銀行に口座を持つことが想定される。CBDCを巡る議論は以前からあり、日本でも2018年半ばから関係者が会合を重ねていたという。
リブラが政府や中央銀行を刺激した理由は、リブラの持つ利便性にある。「世界中の人々に、安価で最低限必要なサービスを提供するリブラが出てくれば、法定通貨から利用者が離れ、現在の金融システムが成り立たなくなる可能性がある」（井上氏）からだ。つまり、価格の安定といった条件を満たせば、リブラが現在の通貨以上に便利な存在になる可能性を秘めているということだ。
そんなリブラ出現を受け、具体的な行動を取り始めた国がある。中国だ。7月初旬、中央銀行に相当する中国人民銀行前総裁の周小川氏が講演で「中国政府は人民元をより強い通貨にすべきだ」と訴え、デジタル人民元構想の存在を示唆した。10月1日の建国70周年に関連し、9月24日に記者会見した現総裁の易綱氏は「現時点で具体的なスケジュールはない」と述べたが、会見で総裁がデジタル人民元について初めて言及。研究が進んでいることを印象づけた。
「中国が人民銀行発行のデジタル通貨の導入に踏みきった場合は、デジタルな情報の活用が一段と広がり、同国の経済力がさらに高まる可能性がある。それを見習う新興国があってもおかしくない」。日銀出身で、あずさ監査法人の金融アドバイザリー部ディレクターを務める水口毅氏はそう指摘する。
中国はアジア、中東、欧州など広域に及ぶ経済圏構想「一帯一路」を主導している。ここでの決済通貨にデジタル人民元が使われれば、周辺諸国に多大な影響力を持つことになる。人民元はリブラの裏付けとされていないことから、リブラに流出するリスクを未然に防ぐ狙いがあるとの指摘も出ている。
日銀が国民の財布をコントロールできるようになる
それでは、日本はどうするのか。日銀がCBDCを出す可能性について、日銀出身のエコノミストらは「大いにある」と口をそろえる。法定通貨そのものがデジタル化されるCBDCは「安定」「安心」「低コスト」といった特徴を持つ。基本的に決済にかかる費用は無料。現金がなくなればタンス預金もなくなり、金融政策を機能させやすい。
さらに、CBDCが出てくると、銀行をはじめとする既存の金融システムは根本から見直される可能性が高い。「現在の通貨の主体は一民間企業にすぎない金融機関の預金通貨。その預金通貨を基に銀行は信用創造の機能を持つ。CBDCならそういった機能はなくなる」と井上氏は指摘する。存在意義が問われることになる金融機関が抵抗することは想像に難くない。それが日銀の姿勢を煮え切らなくする。
法定通貨が広く流通しているのは、その信用が定まっており、持ち運びがしやすく、便利だからだ。テクノロジーの進化でそうした利便性が上回るものが登場するのなら、法定通貨の絶対的な地位は崩れる。リブラの登場など、お金を巡る進化が見込まれる中、井上氏は「（日銀は）座して待つよりもアクションを取った方がいい。長い目で見れば、（現在の通貨制度の）終わりの始まりなのではないか」と話す。
（日経ビジネス 北西厚一）
［日経ビジネス電子版 2019年9月30日の記事を再構成］
