高齢者施設を訪問していて、どうも違和感があるのが「当人の希望」のことだ。
デイサービス施設で車椅子に座り、所在なくボーッとしている人がいる。
楽しいのだろうか、とつい気になる。
国は「生活習慣病を予防する」というが、果たしてどれだけ理解している人がいるのか。
多分、それ自身は正しい。
けれどプロセスが抜けている。
生活習慣病をなくすのなら、若い世代への教育とか、意思確認が必要だ。
偏食、運動不足、喫煙、飲酒、夜更かし、を続けていてどうなるのか、という話を事前にせねばならない。
ただ高齢者の生活機能をケアする、とか医療や延命行為をどうするか、という話はそれに至るまでの「プロセス」を欠いているのだ。
だから急に「延命治療しますか、しませんか」とか「もっとリハビリをしてください」とか刹那的な話になる。
重要なのは本人の意向と「心構え」だ。
どんな結論にせよ、「まず自分の老後を"自分で"考えること」を根付かせることが最優先ではないだろうか。
大学のカリキュラムには必須だと思う。
いきなり「医療費控除」では拙速に過ぎるだろう。
生活習慣病予防を手厚く ジムで運動、医療費控除
厚生労働省は糖尿病や高血圧症といった生活習慣病の予防対策を大幅に見直す。医師の指導に沿って運動したら医療費として費用を控除できるジムを増やすほか、特定健診（メタボ健診）の実施率引き上げなど予防事業に力を入れる自治体に今より多く交付金が渡るようにする。高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて健康に過ごせる寿命を延ばし、社会保障制度の支え手になる高齢者を増やす。画像の拡大
糖尿病や高血圧症、高脂血症といった生活習慣病の患者数は合計で約1800万人に上る。特に糖尿病は重症化すると人工透析が必要になるなど日常生活に影響をきたすほか、医療費を膨らませる大きな要因になる。
このため、厚労省は省内に生活習慣病の予防策に関する検討会を設置した。予防策の強化によって重症化する患者を減らし、健康寿命の延伸につなげる。19年夏をメドに40年までの健康寿命の目標と25年までの工程表を作成する予定。政府の未来投資会議で掲げる政策に反映する。
予防対策の柱はインセンティブ（誘因）の強化だ。生活習慣病の患者がジムなどで重症化予防に有効な運動プログラムに参加した場合、その費用を医療費控除する仕組みを拡充し、対象施設を全国で増やす方針だ。
今も年間10万円を超えた分が所得税から控除される仕組みはあるが、医療費控除を受けられるジムや施設は全国で200カ所程度にとどまっている。対象施設の要件として、健康運動指導士の配置や生活指導のための設備の設置、医療機関と提携していることなどを求めているためで、医療費控除の利用も数百件程度と低調だ。
厚労省はこうした基準を緩めるなど制度の使い勝手の改善を検討し、対象となるジムを増やす方針。医療機関の受診のみにとどまる患者に定期的な運動を促す。患者に有効な運動プログラムを処方する医師に対する診療報酬を引き上げることも検討する。
国民健康保険や介護保険を運営する自治体の予防事業も後押しする。医療費の抑制で成果を上げた自治体に予算を重点配分する「保険者努力支援制度」を使い、交付金にメリハリを利かせる。
自治体が手掛けるメタボ健診や糖尿病の重症化予防の取り組みを点数化し、点数によって交付金に大きな差がつくようにする。自治体に予防対策の競争を促す狙いだ。
健康寿命は日常生活を制限なくおくることができる期間を指す。16年時点で男性が72.14歳、女性が74.79歳で年々延びてはいる。ただし寿命もその分だけ延びており、健康ではない状態で暮らす期間は男性で9年、女性は12年程度と、この15年間ほぼ変わっていない。
政府の推計では現状のままだと高齢化で病気を抱える人が増え、これに対応するために就業者全体の2割弱にあたる1060万人程度が医療福祉の働き手として必要になる。一方で、15年時点で7728万人だった15〜64歳の生産年齢人口は、40年には6000万人を割り込む見通しだ。厚労省幹部は「人手不足が深刻になる」と懸念する。
生活習慣病の予防で健康寿命を延ばすことができれば、意欲ある高齢者が長く働けるようになる。支えられる側から支え手に回る高齢者を増やし、経済と社会保障制度の安定につなげたい考えだ。
