国会の話を聞いていると、たまにその辻褄の合わなさに驚くことがある。
税金とか、補助金とかの話になるとそれは顕著だ。
産業である「自動車」と政治である「議員」が話をするとこうなる。
今米中では貿易の話で摩擦が起きているが、どこも同じ構造だ。
「業界」が゜自分たちを守ろうとして政治家を送り込む。
そうして「業界同士」の力の押し合いになる。
政治ってそうした「産業」の間の調整機能でしかないのでろうか。
本来の「政(まつりごと)」として、ぜひリーダーシップを発揮してもらいたいと思う。
でなければ、若い人をゼロベースで立ててもいいのじゃないでしょうか。
偉い先生の学説を聞いているのには飽きてしまいました。
消費税 三度目の正直（2） 「今年はおれがやる」
3日、衆院第1議員会館の会議室におよそ100人の自民党議員が集まった。同党議員でつくる自動車議員連盟の会合だ。経済産業部会長の西村明宏（58）は「自動車減税を勝ち取る。今年が天王山だ」と力説。議連幹事長の細田博之（74）は「複雑怪奇な税制ではなく、長期的にすっきりとしたものにしたい」と強調した。
自動車議連の3日の会合では宮沢税調会長(左)もひな壇に座った
2019年度税制改正で自動車関連税制は最大の焦点となった。19年10月に消費税率を引き上げるにあたってユーザーの税負担をいかに軽減するか。自動車業界は1950年の創設以来、一度も下がっていない自動車税の恒久的な減税を強く要望した。
「代替財源は必ず確保してください」。総務省側はかたくなだった。自動車税は地方税で、財源を確保せずに減税をすれば地方自治体の減収となってかえってくる。減税と財源の問題をバランスさせるには政治判断が要る。動いたのは議連の幹部だけではなかった。
「おれが絶対に保有税の改革に斬り込む」。11月21日、衆院第1議員会館の一室。党税制調査会の副会長、甘利明（69）が大手自動車メーカー各社の役員を集めた勉強会で宣言すると、拍手が湧き起こった。
11月26日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議と未来投資会議などの合同会議では首相の安倍晋三（64）も「自動車の保有についての税負担の軽減措置などを検討し、消費をしっかりと下支えしていく」と表明した。
同じ日、党本部で開かれた税調幹部の非公式会合で流れは決まる。
「日本の自動車の税はこのままでは時代の変化に乗り遅れる。抜本的な改革を検討することが必要ではないか」。議連会長で税調小委員長も務める額賀福志郎（74）が口火を切った。保有税の減税に加え、自動車の税体系の抜本改革の方針を大綱に明記する提案で、自動車業界の理解も得られるとみた。
12月3日の議連会合には税調会長の宮沢洋一（68）もひな壇に座った。「保有税の減税はもう決まった。日は落ちてきた」。宮沢は周囲に漏らした。11日の税調小委員会で減税方針が正式に示されると、出席議員から歓迎の声が相次いだ。
日本経済を引っ張ってきた自動車産業は自動運転やシェアリングなどで大変革期を迎える。長年変わらなかった関連税制も新たな潮流に乗る。
