*[次の世代に]いよいよホワイトカラーのこれから。
一日千秋というのはたぶん若い人の言葉だ。
その反対、十年一日の如し。
「ホワイトカラーの生産性向上」と言われ始めたのは三十年以上前のことだ。
自分はまだルーキーだったがへぇーと思ったものだ。
「生産性?ですか?」なんて感じだった。
昨今の技術の発達のおかげで、いよいよ聖域にもメスが入る。
とは言っても、自分の行動を思い返してみると、営業の計画の仕方とか、資料の作り方とか、商品の選び方とかはかなり感覚的だなと思う。つまり科学的でない、ということだ。(しみじみ)
経験上、大成功した経営者の自伝をいくら読んでも役に立たない。(けど読んでしまう)
営業マンはもちろん、経営分析のような分野も、世界中の企業のデータを集めて「ベンチマーク」していくことができればずい分助かるのではないかと思う。
そろそろ新商品が必要ですよ。
ライバル企業はM&Aを始めたようです。
法改正で就業規則を変える必要がありますね。
自分の経営する会社を常にウォッチして、的確なアドバイスをもらえることはそうそうない。
そういう意味では経営コンサルタントの仕事も「今一つの高み」を目指す必要がありそうだ。
ホワイトカラーの仕事は、ITのおかげでようやく「次の進化」へと向かう時期に来たのではないだろうか。
ウォール街、次の注目株は「ビジネスアプリ」
2019年3月10日 20:50
ハイテク株暴落はもう過ぎたことだ。
昨秋の株安で最大の打撃を受けたIT（情報技術）企業の一部は、この数週間で株価が新高値にまで回復している。その中で大きく脚光を浴びているのが、世界中のホワイトカラー労働者にますます身近な存在となっているビジネスアプリだ。
株価が年初来約3割も高騰している米サービスナウのジョン・ドナフー最高経営責任者（CEO）は、再浮上の理由をこうまとめた。「投資家は何よりも成長を評価する」
米セールスフォース・ドットコム社は、インターネットを介してソフトウエアの機能を提供するSaaS(サース)ブームの先頭を走っている=ロイター
ウォール街は特に、まだおおむね赤字でも急成長中のいくつかのアプリが仕事に欠かせない道具になると見込んでいる。元は米イーベイのCEOだったドナフー氏など熱く意気込む面々は、そうした企業の重要性を消費者向けのIT企業になぞらえるほどだ。
「中核をなす基礎的なプラットフォームだ」とドナフー氏は言う。「FAANG（フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、グーグル）が家庭にもたらしたのと同じ根本的なインパクトを職場にもたらしている」
SaaS関連株が上昇
相場の回復で株価は一気に高値圏まで戻った。クラウドサービスの一種でインターネットを介してソフトウエアの機能を提供するSaaS（サース）の分野で活動するビジネスアプリの企業は通常、株価売上高倍率が6～7倍だが、今は10倍かそれ以上に達していると米ワシントン州シアトルのベンチャーキャピタリスト、マット・マクイルウェイン氏は言う。
ビジネスモデルのわかりやすさが株高につながっている。大半の会社が売上高のほぼ半分を販売・マーケティングに支出し、成長しながらも赤字を出している。現時点で交わした長期契約による売り上げは先々の年にしか計上されないからだ。それでも潤沢な資金を持ち、景気が悪化しても大半の顧客は離れないとの見方から、投資家にもてはやされている。
「これらの会社はきょう1ドルを投資して将来3ドルを得るすべを心得ている」と、マドロナ・ベンチャーズのマネジングパートナーであるマクイルウェイン氏は言う。
SaaSブームの先頭に立っているのは、主として販売・マーケティング用のソフトを提供する米セールスフォース・ドットコムと、人事管理ソフトなどの米ワークデイだ。従来型のソフト大手のうちの2社も、事業のかなりの部分をSaaSのプラットフォームに振り向けた。グラフィックデザインの分野からマーケティング分野に拡大した米アドビシステムズと、ホワイトカラー業務向けクラウドサービス「Office 365」を提供する米マイクロソフトだ。
特定の業務を扱うサービスから、幅広い協働やコミュニケーションのツールとして機能するものまで、戸惑うほど多種多様なアプリが利用者の獲得を争っている。数週間後に新規株式公開（IPO）を予定するメッセージングアプリの米スラック・テクノロジーズや、ソフト開発者に欠かせないツールとなった豪アトラシアンも、そうした企業の一部だ。
驚くまでもなく、ドナフー氏はサービスナウをホワイトカラー労働者にとって必須の新たなプラットフォームにしようとしている。これも業界では一般的な構想だ。企業で働く人たちがIT管理部門に求めるサポートの要請を自動化するソフトで創業した同社は今、さまざまな業務（ワークフロー）を扱える企業内のプラットフォームになろうとしている。
将来性を納得させるのがカギ
ほぼ無限に開ける将来性を投資家に納得させることがカギとなっている。ドナフー氏は、サービスナウの「実現可能な最大の市場」（理論上、同社のソフトが扱える全ての業務）を5750億ドル規模とはじき出している。この数字には、まだソフトで扱われていない職場の業務の多くが含まれている。サービスナウの2018年の売上高はまだ26億ドルで赤字だが、時価総額は400億ドルを突破している。
多くの専門家が、SaaSの実験が広がって業界は統合に近づいているとみている。そうだとすれば、SaaSも初期のビジネスソフト市場と同じ道筋をたどるだろう。まず特化型のツール（業界内で「ベスト・オブ・ブリード（最高品質）」と呼ばれる）が出回った後、より少数の汎用的な「スイート（複数の関連プログラム）」サービスを中心に統合されていくという図式だ。
顧客企業の「記録のシステム（SoR）」、つまり顧客や従業員に関する情報など基本データの保管場所になれる会社は、最も有利な立場かもしれない。
「SaaS企業がどこか大企業のSoRになれば、他の企業も取り込めるチャンスが開ける」と、米カリフォルニア州サンフランシスコのベンチャーキャピタル、データ・コレクティブのマット・オツコ氏は言う。
消費者向けに比べ難点も
その一方で、消費者向けネットサービスと比べると難点が際立つ。多くのSaaS企業は当初の売り込みを「バイラル（口コミ）」マーケティングに頼っている。まず企業で働く人たちの目にとまって個人的にサービスを試してもらい、それから企業側に契約を売り込むというやり方だ。だが、採用されやすいことが参入障壁の低さにつながっている。
「恐ろしいまでに差異化されていないように見える」とオツコ氏は言う。「要するに適切なタイミングと適切な場所、そして猛烈な販売努力。スラックやサービスナウのような1社の成功の陰に千の無名の墓がある」
単なるニッチなサービスではないことを顧客にわからせる必要があるが、その仕事さえ始めていない会社も多い。ワークデイにしても、企業の財務データや人事関連の記録を扱うことに信頼を得るまでに何年もかかった。多くの会社はまだこの過程に入ったばかりだ。
消費者向けのネットサービスと同様、多くのSaaS企業も働く人々の関心を引きつけてつなぎ留めるという際限のない課題に直面している。業務を扱う新しい方法が次々に現れてくる。例えばスラックは、別のビジネスアプリも使える新しい一元的な「窓口」として売り込んでおり、他のサービスの関心を引きつけ、その価値に乗れる可能性を切り開いている。こうした「ホット」なスタートアップ企業が次々に現れ、実験はとどまるところを知らない。
機械学習の広がりにより、この競争はさらに激化しようとしている。マクイルウェイン氏の見方では、ビジネスアプリの次の波は、企業内の個々の「サイロ（部門ごとのシステム）」からデータを引き出し、その集約と学習に基づいてマネジャーに新たなレベルの知見を与える機能だという。先発組のSaaS企業には「次世代アプリの企業が先発組のデータを活用できる」ことがリスクになると、同氏は付け加えた。
それでも支配的なインターネット企業と同様、企業に食い込んでいる先行各社を追い落とすのは難しいかもしれない。大きな顧客基盤を持つ各社は、企業で働く人たちが社内の情報や同僚とどのように関わり合っているか、そのデータをまとめ上げて生産性の改善に結びつけようと考えている。
企業は「4～6の戦略的なプラットフォームを持ちたがっている」とドナフー氏は言う。そうだとすれば、すでに次の巨大ビジネスIT企業が揺るぎない支配的地位を固めているのかもしれない。
By Richard Waters
