藤野の散文-私の暗黙知-

毎日の中での気付きについて書いています

これからの政治。

*[次の世代に]次の時代に。
中国が今やろうとしていることは、そんな「これまで」への挑戦に見える。
他の先進国では、ポピュリズムとか新自由主義とかが問題になっている。
「試練と苦難の5000年の後で、中国人が経験したことのない種類の戦いなどあろうか」
と問われて「そうだ!」と同調できる中国人が果たしてどれだけいるのだろう。
多分そういう人たちが過半数を割ってしまった時点で中国にも本当の民主化が起こるに違いない。
そしてその先は自分たちと同じ「何がポピュリズムなのか?」という魔境に入るだろう。
その自分たちは全くもって政策の方向性を定められずにいる。
これから栄える国づくりは、まだ示されていないようだ。
それを考えるのがこれからの自分たちの仕事なのに違いない。
 
 
対米強硬論で愛国心あおる中国メディア
2019年5月15日 3:24
中国製品に対する制裁関税を引き上げた米国に対し、中国の国営メディアが愛国論の集中砲火で応戦している。長引く米国との戦いで国内の支持を高めるためだと専門家は指摘する。
専門家は、米中対立が長引くなかで、中国政府が国内の支持を集めようとしているとみている=ロイター
ワシントンでの米中協議が合意をみないまま終了し、世界の2大経済国の激しい貿易摩擦が先週末にさらに高まったことを受けて、人民元は13日、2018年8月以来最悪の1日の下げ幅を記録した。
米国は10日、中国が米中協議の合意事項を「反故(ほご)にした」として、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に対する制裁関税を10%から25%に引き上げた。トランプ米大統領は、協議に打開策が見つからなければさらに3000億ドル分の中国製品に25%の関税を課すよう、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表に指示した。
これに対し中国は13日、トランプ氏の警告に反して、液化天然ガスLNG)から歯磨き粉まで多様な品目を含む600億ドル分の米国製品への制裁関税引き上げで応酬。米株式市場に1月以来最大の下落を引き起こした。
中国の関税引き上げの発表には、政府の臨戦態勢を強調する中国国営メディアの報道攻勢が伴い、中国のSNS(交流サイト)上で愛国熱をあおり立てた。
中国国営中央テレビ(CCTV)が13日夜のニュース番組で放映した激しい論調の報道は、中国最大のSNS「微博(ウェイボ)」を通じて広まり、このハッシュタグの動画の視聴回数は翌日までに30億回を超えた。
「試練と苦難の5000年の後で、中国人が経験したことのない種類の戦いなどあろうか」とニュースキャスターの康輝氏は言った。「米国が始めた中国に対する貿易戦争は、中国の発展において大きな団結をもたらす岐路にすぎない。何も心配することはない。中国は断固たる姿勢を取り、自信を持って苦難を乗り越えなければならない」
微博の愛国的な利用者は、CCTVの動画に対する支持の表明に殺到した。微博は政府の厳しい検閲下に置かれ、政治宣伝の指示に従ってコンテンツの選別もしている
「鳥肌が立った」と、ある利用者は投稿した。別の利用者は「これこそ偉大な国の振る舞いだ」と書いた。
中国共産党機関紙の人民日報のトレンディングトピックには、「協議、上等だ! 戦いは最後まで! 我々をだまそうとするなら、それは間違いだ!」と投稿された。
北京を拠点に活動する政治アナリストで共産党の出版物の元編集長だった鄧聿文氏は、国営メディアの報道は力を誇示し、中国経済に対する実業界の不安を鎮めようとする試みだと話す。
「国営メディアは間違いなく庶民の愛国心に火をつけようとしているが、同時に中間層の不安にも的を合わせようとしている」と鄧氏は言う。「多くの人が長引く貿易戦争に悲観的になっている。政府は完全に備えができていることを示して、ムードを上向かせようとしている」
中国指導部はしばしば、国際性を強める中間層と強硬な国粋主義者の間に道筋を取ろうとする。国粋主義者は今も西側、特に米国は中国を封じ込めて台頭を阻もうとしていると捉えている。
中国外務省の当局者は貿易摩擦について「自制」や「敬意」を呼びかける一方で、軍のタカ派や過激な保守派の集団とも渡り合わなければならない。その多くは毛沢東時代の西側敵視政策に感化されている。
中国共産党系の環球時報編集長で、過激な発言で人気を集める胡錫進氏は「米国は一撃で中国を圧倒することに賭けていた。中米貿易戦争が消耗戦になりうることを認識していなかった」と微博に投稿した。
By Christian Shepherd
(2019年5月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/
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