物流ですらこれからですから。

IoTとAIの触れ込みのおかげで、もう「まだできていないこと」だって「できているとしての話」になっている。
確かに「しばらくすれば実現する話」なのかもしれないが、みんながブームに沸いているようで、どこか可笑しい。

政府の発表(内閣府が主幹で国交相経産省が担当するらしい。(苦笑))
で驚いたのはこの部分。

政府の調査では、現在のトラックの積載率は30%台後半にとどまる。
今回のデータ基盤を活用して物流の効率が上がれば、積載率は2割上がるとみる。

自分の知っていた二、三十年前にもこうした「物流合理化」は提唱されていた。
もうすでにされ尽くしていると思った分野が、未だに進んでいないらしい。
だとすれば、そういう分野は、まだこれからいくらでもあるのに違いない、と確信する。
「固定した視点」を外して、できるだけ「既存と違うこと」に目を向けたい時代だと思う。
チャンスというか、手つかずのテーマはまだ山のようにある。

モノの流れ、データ共有 メーカーや物流一括で 生産・配送を効率化 人手不足解消の糸口に
政府はヤマトホールディングスなどと手を組み、メーカーと物流業者、小売店が商品の流れを共有できるデータ基盤をつくる。生産予定や配送の状況、在庫などを一体で把握し、共同輸送などにつなげる。2022年度にはデータを開放し、物流のビッグデータをビジネスに活用できるようにする。人手不足の解消とともに、物流を起点とした生産性向上を狙う。

年内にも、内閣府の研究プログラム「SIP」の一環で事業を始め、国土交通省経済産業省が主管する。システムの開発は民間企業が手掛ける。ヤマトホールディングスのほか、SGホールディングス子会社で情報処理のSGシステム京都市)、日立物流の参加が決まった。
事業の狙いはメーカーが作る商品を小売店に効率よく運ぶことだ。今はメーカーと物流、小売店のデータがばらばらで流通段階にある在庫などは小売店には分からない。例えば食品メーカーの生産予定を物流側がリアルタイムで把握できれば、トラックを確保する計画などを立てやすくなる。
このためメーカーから物流、小売店までが情報を共有できるデータ基盤をつくる。積み荷の内容や数量、トラックの位置情報、伝票や送り先のデータなど、情報や管理システムを持ち寄った上で共同開発する。
データを参照することで、積み荷に余裕があるトラックを会社を超えて臨機応変に活用することなどが可能になる。積載率が少ないトラックがなくなれば、ドライバー不足の解消につながる。
政府の調査では、現在のトラックの積載率は30%台後半にとどまる。今回のデータ基盤を活用して物流の効率が上がれば、積載率は2割上がるとみる。
政府は大手コンビニエンスストアなどとの間で、商品情報を瞬時に読み取るICタグを25年までに導入することで合意した。データ基盤にはICタグの情報も組み込む。荷主側はどの工場でいつ作ったモノがどう売れたかの情報がすぐに分かる。無駄な生産が減り、配送も減らせる。
電子商取引(EC)の市場は今後も伸びる見通しだ。宅配業者は宅配ロッカーの設置などを通じ、個人に届ける段階での配送効率を高めてきた。一方でメーカーと物流会社、物流会社と小売店など企業間の物流の効率も上がらなければ、物流業界が直面する人手不足の解決は難しい。
データ基盤は5年で100億円程度をかけ、22年度に完成する。その後は基盤を中立的な立場で運用する共同出資の新会社を設立する方針だ。システム開発投資の余力に乏しい中小のEC会社や倉庫会社もデータ基盤にアクセスできるようにする。ビッグデータ人工知能(AI)で解析すれば、新しいビジネスにつながる可能性もある。
データ基盤を充実させるにはメーカーや小売店の参加を増やし、多くの情報を提供してもらう必要がある。生産計画などは企業秘密にあたるため、情報提供のタイミングなどをすりあわせる必要もある。
人手不足を背景とした物流の見直しは一部の民間企業が先行して動き出している。味の素やハウス食品グループ本社など国内食品大手5社は2019年4月、共同配送などの新会社を設立する予定だ。