日本は四季があって、なかなかに世界の中でも稀な季節感を持っていること。
それがアジアの中でもかなり特徴的であり、さらに欧米や新興国からみても興味を持てる存在であること。
を考えると、日本の一つの生きる道、は国を挙げての観光立国にすること。
というのは充分「製造業立国」、の対抗馬になり得るように思う。
そして、もう一つ今の日本なら最小限の労力でやれること。
それも雇用対策にもなることで。
世界一安全な国、ニッポン、である。
極限まで追求
フランスに行った時に、友人やガイドさんに「シャンゼリゼ通りは、真夜中に１人で歩いても危なくありません」と聞かされて驚いたものだが、今の日本では「そんな安全な場所」は日に日に少なくなっている。
それを巻き戻す。
折しも、「千葉県の英会話教師の殺害事件に懸賞金が1000万円」に。
そして、全国１５地域の住宅街に防犯カメラを設置し、機材や映像データの管理を住民の防犯ボランティア組織に委託する」とのこと。
今の時代、どの交差点にもカメラがあり(もうだいぶあるけど)、すべての地域が網羅されている、と分かっただけで利得のための犯罪は激減するだろう。
こういうときはプライバシーがどうの、自由がどうの、とばかり言わず、一気に動いてしまったほうが分かりやすい。
どんどん「懸賞金つきのお尋ね者」が増えて、それを見つける「ハンター」が出現したりするのは西部劇のようだが、「はっきりとした安全」を志向するなら十分効果のある手だと思う。
そんなことを感じた記事二本。
＜読売新聞＞
懸賞金１０００万円、市橋容疑者のポスター３万枚
新たに作成された市橋容疑者の懸賞広告ポスター 千葉県市川市で英国籍の英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさんが遺体で見つかった事件で、同県警は死体遺棄容疑で指名手配している市橋達也容疑者（３０）の未公開写真などを掲載したポスター３万枚を作成、２９日から全国で配布する。事件解決に結びつく情報提供者への「公費懸賞金」が最高額の１０００万円に引き上げられるのに伴い作成されたもので、県警は「情報の掘り起こしにつなげたい」と期待を寄せている。
この事件は、２００７年６月、警察庁の公費懸賞金制度対象となり、昨年、対象期間が延長された。県警によると、リンゼイさんの事件では、事件から２年以上経過しても情報提供は続いており、今年５月末までに全国から約６６００件の情報が寄せられている。
懸賞広告ポスターには、これまでの指名手配写真のほか、１６枚の顔写真が掲載されている。県警によると、市橋容疑者のパソコンに保存されていたもので、２１〜２５歳のときに撮影されたものとみられる。懸賞金の有効期間は２９日から来年６月２８日まで。情報提供は行徳署捜査本部（０４７・３９７・０１１０）へ。
＜MSNより＞
住宅街にも防犯カメラ １４都府県の１５地域、住民が管理 警察庁
警察庁は２５日、全国１５地域の住宅街に防犯カメラを設置し、機材や映像データの管理を住民の防犯ボランティア組織に委託して来年１月ごろから運用を始めると明らかにした。
警察は全国の繁華街に３６３台のカメラを設置しているが、住宅街への設置は初。住民側への委託も初めてとなる。
計画では、１４都府県の１５地域で、小中学校の登下校路を中心に２５台ずつ設置する計画。補正予算で５億９７００万円を計上した。
警察庁はカメラ設置場所をステッカーで表示し、録画データは犯罪捜査にだけ使用すると説明している。
