日々、市場の指標になるような数値とか、経済の傾向値が発表される。
株式とか、債券とか、先物市場なんかはそれらにかなり左右されるのだが。
EUでは、国によっては失業率が高みを極め、若年労働者では40％にも上るという。
そうなってはもはや「雇用世代」を伴っての国の人口ピラミッドの維持は難しいと言わざるを得ないだろう。
そんな「隠れ数値」が、日々いろんなところで露出している。
日本でもさもありなん。
マンションの販売戸数は、ついに8万個を割り込み、17年ぶりの低迷。
一方、会社更生法適用の日航には、政府が「小型ジェットはいかが_?」と働きかける始末。
国がメーカーのラインに対してコメントする、ということの違和感は非常に強い。
売れるものは、マンションであれ、海外旅行であれ、支持される。
一方、これまでの補助金とか、ゆがんだ融資制度に支えられてきたものは、その市場を失う。
そんなシンプルな原理をきちんと作用させないと、またぞろ「補助」とか「推奨」のような第三者の手が影響する。
政治も経済も、いい加減「国の意向」というものは、もうほとんど影響をなし得ないのだ、という見識を固めるべきである。
そして、本当に「投資」に向いた資金とか、「非投資」に向いた財産などについて、きちんとその落ち着きどころを示唆すべきなのではないか。
今のように「リスクマネーにも投資はありき」みたいなことを、エセエコノミストが言い放ち、それを経済誌が取り上げ、読者が惑う、という図式はもう古いだろうと思う。
マッチポンプの時代は過ぎ去り。
より透明化できる情報の提供者だけが生き残る。
ともかく、堅実な資産の保全方法が、今の一般市民に求められている回答なのではないだろうか。
それなくして、次の投資とか、投機とかは順番にならないように思うのである。
＜日経より＞
09年の全国マンション発売、18.8%減 17年ぶりの8万戸割れ
不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表した2009年の全国のマンション発売戸数は前年比18.8％減の７万9595戸だった。
全地域で２ケタ台の減となり、1992年以来17年ぶりに８万戸を割り込んだ。
供給数の約半分を占める首都圏や約４分の１を占める近畿圏が、販売不振だった08年の在庫調整にとどまり新規供給がしぼられたことが主因とみている。
発売戸数は首都圏が16.8％、近畿圏が13.0％、その他地方圏が25.7％それぞれ減少した。
09年の全国の一戸当たりの平均販売価格は3802万円と2.5％下落した。
マンション発売総額は約３兆262億円と、20.9％減った。
ただ首都圏で止まっていた工事計画が再開し、用地取得も活発化するなどしていることから、10年の発売戸数は8.0％増の８万6000戸と５年ぶりに増加に転じるとみている。あわせて発表した09年の事業主別のマンション発売戸数は、大京が4091戸で２年連続の首位となった。
首都圏の大型物件を中心に供給を増やした住友不動産が3959戸で２位、３位は藤和不動産が3587戸で続いた。
＜日経より＞
国産小型ジェット機「ＭＲＪ」、日航に導入検討促す 政府調整
経営再建中の日本航空に対し、政府は国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」の導入検討を促す方向で調整に入る。
巨額の税金を投じる国産ジェット機開発事業を後押しする狙いで、今夏の認可を目指す日航の更生計画に盛り込むことを働きかける。燃費効率のよい小型機材への更新は企業再生支援機構が１月19日の日航支援決定時に示した再生計画の柱の一つ。
小型機と客席数50〜100程度の「リージョナルジェット機」を合わせて50機新規導入するとしている。
