かつて(1955年)、11.5人で一人の高齢者を支える図式、が2.8人で一人の負担に。
団塊世代が4年先には65歳に達し、GDPの25％が社会保障費になるという。
もう"社会保障が目的の国"とも言えそうである。
日本最大の都市、横浜の人口が丸ごと消失するほどの"働く人"の減少。
そして、未曾有に高齢者の数が増えている。
労働力人口が加速度を増して減っている。
ドラッカーがいみじくも提唱しているが「すでに先進国は定年制を10年延長すべし」の言葉通り、"元気だけれどリタイア"する人が団塊世代を中心にこれから大量に出てきて、社会の構造が変わってくる。
おそらく、知恵も時間もあるかの世代の人たちは「おめおめと」ただリタイアしてはいないだろうと思う。
けれど、そんな時代の傾向をみて、「それ以下の世代」も準備をしておくべきである。
国の制度設計に頼って、「リタイアする人を嘱託で雇う」という枠組みだけでなく、新しいリソースの活用というコンセプトを持って、「団塊年層」を積極的に取り込むような企業努力は「他者に差別化をもたらす」のではないかと思う。
こういう意識の革新は、経営者が"エイ！"と決断できるかどうかに尽きる。
ごちゃごちゃ言わずに、能力のある人を登用する、ということを全方位的に施行できるかどうか、がこの問題の勝敗を決するだろうと思う。
自分も準備をしなければ。
(4)年金・医療、現役依存が限界に 高齢化率が世界最高
10年国勢調査 労働力人口は300万人減少
総務省がまとめた2010年の国勢調査（抽出速報）は、日本社会の少子高齢化が加速している現状を描き出した。高齢化率が世界最高を更新する一方、労働力人口は５年で300万人減った。15年には団塊世代が65歳を超し、世代間の不均衡は一段と広がる。現役世代頼みの社会保障制度は限界を迎えつつある。
労働力人口は6241万人と５年前に比べて4.6％縮小した。1995年をピークに減少傾向にあるが、５年間で100万人以上減るのは初めて。生産活動に携わる15〜64歳の人口減少が顕著だ。この５年の15〜64歳人口の減少幅が336万人。日本最大の市である横浜市の人口（369万人）に匹敵する規模の生産年齢人口が消えた計算になる。一方で65歳以上の高齢者は同じ期間に362万人増えた。
高度成長が始まる55年、日本の高齢者は500万人弱で、現役世代（15〜64歳）11.5人で１人を支えればよかった。だが、それから55年たった今、高齢者は当時の６倍の約3000万人に増えた。現役世代は8000万人で、2.8人で１人の高齢者を支える計算になっている。
高齢化で年金・医療の負担は急増する。55年度に社会保障にかかった費用は国内総生産（ＧＤＰ）比５％の3900億円だった。だが、11年度の社会保障費は同22％の108兆円になる見込み。25年度には同25％の151兆円に拡大する。
働き手対策として、政府は「70歳現役社会」の実現を掲げている。
今回調査では、60〜64歳で働く男性の比率は約80％と５年前に比べて約５ポイント上がった。06年施行の改正高年齢者雇用安定法で継続雇用や定年延長が義務化された結果だ。ただ、65歳以上の男性で就業している人は33％。５年前に比べ１ポイント低下、課題を残している。
