nikkei.comより。
年金の支給額が、共済年金に限り本来よりも2.5％高くなっているという。
原因はデフレ社会。
長いデフレが起きた場合の下方修正を織り込んでいなかったことが根本だという。
では、元へもどせばいいではないか。とだれしもが思う。
それが政治が絡むと断行できない。
そこには「当初は"下がる"なんて言ってなかったじゃないか」という有権者様がいるのである。
「いいにくいこと」をいの一番に話題にするのは、まっとうなビジネスマンの常道である。
「そういうことこそ」積極的に話題にせねばならない。
民主党が主導し、対応を遅らせ、結果的に年間「一兆円」もの出費を強いているのは「仕事のしかたのユルいやつ」と思われても仕方ない。
なんと与党側には「消費税を上げ、年金を下げるのは理解を得られない」などとまことしやかに言う人もいるという。
昨今跋扈している「関連性のない物の抱き合わせ理論」以外何物でもない。
「税と社会保障の一体改革・・・」などもお題目になっている。
言うべきは言い、やるべきはやる。
人口が減る時代に直面して、「世代間扶養も見直す」となぜ言えないのか。
一度「支給します」と言ってしまえば、その言質を取って政治家をウソモノ呼ばわりする有権者も態度を改めねばならないだろう。
ことの本質は、こんな「もらい過ぎ分の年金の修正」ではすまされない。
まったく破たんしそうな歳入と歳出について、全員で考えねば本物の終末がやってくるのは自明。
税金と、社会保障と、公務員改革。
今の日本の一番の経費項目を見直さないで、今後の安定はないだろう。
政治家も、早くそれを争点に上げるべきではないだろうか。
有権者の顔色を見ている場合ではない。
国会は「年金もらいすぎ」正す約束果たせ
このまま政治が不作為を重ねれば、年金財政はいずれ確実にゆき詰まるだろう。
厚生・国民年金や公務員などの共済年金の支給水準は現在、あるべき水準より2.5％高くなっている。この「もらいすぎ」を正す法案を野田政権は開会中の通常国会に出したが、たなざらしになっている。会期内に成立させるのが立法府の責任である。
もらいすぎが生じたのは、過去に物価連動の原則を曲げ、消費者物価が下がったときに年金額を据えおいたからだ。
物価連動はインフレから年金生活者を守るのが主目的だ。制度化した頃は、こんにちの長引くデフレ経済を想定していなかった。とはいえ年金の実質価値を保つ制度の趣旨をふまえれば、物価が下がったときはそれに見合うだけ年金額を下げるのが筋だ。
ところが物価の下落基調が定着しはじめた2000年度、年金額を0.3％下げるべきところを、与党の自民党などが主導して据えおいた。選挙を意識して高齢者の反発をおそれたためだ。あしき政治主導である。
これが端緒になり、もらいすぎの累計額は積もり積もって７兆円を超えた。これからも毎年度１兆円強を余分に払わなければならない。受給者には意図せざるもらいすぎかもしれないが、早急に正さなければ将来の年金支給に充てるべき積立金の先食いがつづく。政治の不作為は、若い層の年金への不信感を増幅させるだけだ。
野田政権は社会保障・税一体改革にあわせて、もらいすぎを今年10月から３年かけてなくす方針を決めた。そのための法案の審議を先送りする空気が強まったのは、民自公の３党合意で消費税増税を決めたのがきっかけだ。
なかでも公明党の消極姿勢が際だつ。石井啓一政調会長は「消費税を上げ、年金を下げるのは理解を得られない」と公言している。民主、自民党にも同調者がいる。
これは誤った見解だ。増税の有無にかかわらず年金のもらいすぎは解消すべきだ。また「年金を下げる」ではなく「あるべき水準に正す」という認識をもつべきだ。
ただし実施にあたっては、なぜもらいすぎが生じたのか、なぜ正す必要があるのか、を受給者に意を尽くして説明する必要がある。近いうちに衆院解散―総選挙があるとしても、それが消費税増税を決めた３党の共同責任である。
