asahi.comより。
社会人になるまで「増税」とか「社会保険料負担」ということにリアリティを抱くことはなかった。
それが、度毎にメディアで報道され、「そういうものだ」と言われるとそうかな、などと思うものである。
およそ庶民というものは「税金」とか「公的負担」というものに愚痴を言うものだ、とはいえ税金が数パーセント上がったからどう、とか本当に我われ国民はそうしたことに反応しているのだろうか。
それよりも、様々な情報の発表や報道の中で「いくつかのシンボリックな事実指標」を受け止めて「マインド」が上下しているように思えてならないのである。
たとえ消費税が上がっても、その先に経済成長のあるシナリオが見えれば騒ぐことはない。
近年「消費者マインド」に重きをおいて、むしろ少子化日本の先行きを心配する向きも少なくないけれど、とにかく「年金は信頼にあたわず」でしからば「60歳で三千万はないとバツ」というような話ばかりでは、到底消費をする気にもなれず、また蓄財とただ言われてもも遠すぎてモチベーションが湧かないのも仕方ない。
人任せではなく、本当はさらに自分も「どうして過ごしてゆくのか」ということを自分自身でイメージしておかないと、何か「世論に盲従してしまう一般市民」ということになりかねない。
世の中の空気がどう、ではなく自分たちの気持ちが将来に明るさを持てるかどうか、ということが消費者の行動を決めてくるのだと思う。
そしてそのためには「大きな政府、無駄な公共事業」は最も国民のモチベーションを落としてしまうものだということも政治家は分かっていなければならない。
我われの日常の意識は、マネーサプライとか消費者物価指数とかを主導に形成されているものではなく、自分たちの国の目標とか進むべき方向について向けられているのである。
ぜひ明るく確かなビジョンを為政者にも考えてもらいのである。
増税後も景気回復の見方示す 日銀総裁、追加緩和も示唆
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は朝日新聞とのインタビューで、４月の消費税増税後の景気について「『駆け込み』と『反動』を除けば大きく消費が落ち込むことはない」と述べた。市場には景気腰折れへの懸念もあるが、増税後も景気回復の動きが続くという強気の見通しを変えなかった。今のところ個人消費や公共事業などの内需は堅調だが、輸出は円安にもかかわらず伸び悩んでいる。黒田総裁は「最大の輸出相手のアジア新興国が若干もたついていたのが最大の理由」と説明し、今後は海外景気の持ち直しで「弱かった輸出も回復する」とみる。
消費税率が今年４月と来年１０月の２度にわたって引き上げられても、２０１４、１５年度は経済成長が続き、「物価上昇率は１４年度の終わりから１５年度にかけて２％程度に達する」と従来の見通しを繰り返した。
その一方で、「（景気が悪化して）物価上昇率２％への道筋が揺らげば、ちゅうちょなく政策を調整する」と述べ、景気が想定以上に悪くなった場合には、市場に流すお金の量をさらに増やす「追加の金融緩和」を検討する考えを改めて示した。追加緩和の時期については「（景気悪化を示す）あらゆるデータがそろってから、という必要はない」とも述べ、増税後の景気次第では早めに検討することも示唆した。
追加緩和に踏み切れば、日銀が金融機関から国債などを買い、資産を増やすペースがさらに加速する可能性がある。
金融市場では、日銀の動きに注目が高まっている。日本経済研究センターが民間エコノミストに今後の政策を聞いたところ、今月初めまでに回答した４０人のうち「７月ごろ緩和」としたのが１４人（３５％）で最も多く、「４月ごろ緩和」も７人（１７・５％）いた。
みずほ証券の上野泰也氏は「増税の影響を見極めて経済見通しを見直す７月の追加緩和がメーンシナリオだ」と話す。一方、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「『物価上昇率２％』を確実に達成するために春に追加緩和に踏み切る可能性もある」という。（高田寛）
