ビットコインならずとも。
ちまたではもう公共交通は電子マネーの利用者が圧倒的に多いし、小売店を見てもクレジットカードと電子マネー派が"現金決済"を完全に上回っているようである。(地域差があり、関西ではコンビニでも電子マネーを使う人は少なく、タクシーはほとんど対応していなかったが)
自分もスマホのお財布携帯を使っているが、キャリア各社は再び「電子マネーカード」を指向するという。
これまた、予めクレジット会社と提携するとか、銀行とタイアップして同時に引き落とすとか、さらには「ポイント」を付加する、というお決まりの戦略で、まだまだしばらくはデファクトの取り合いになりそうな様相である。
結局、ユーザーからすれば、「電子マネー」と「クレジットカード」と「ポイント」が一元化されれば究極の使い勝手になるわけで、ここしばらくはそれへ向けての合従連衡が続くのだろうと思う。
クレジットカードも現在の勢力地図に落ち着くまでは数十年を要したが、このたびのデジタルマネー戦争の決着は案外早いのではないだろうか。
しかもこの度の「デファクト取りレース」は、今後の"あらゆる決済窓口"になる可能性も高い。
ネット上ではアマゾン他数社が頭角を現しているけれど、それ(pc)も含めてこれからが覇権争いの本番ではないだろうか。
究極には決済の一本化だけではなく認証の統一、つまり"統一ID認証"の存在になるに違いない。
運用の適正化には十分注意を払わねばならないけれど、これこそがITの真骨頂に違いないと思うのである。
2014/5/15 7:00
日本経済新聞 電子版
ＫＤＤＩ（ａｕ）やＮＴＴドコモが電子マネーで“復活”を目指している。スマートフォン（スマホ）の普及に伴って一世を風靡した「おサイフケータイ」が下火になり、プラスチックカードの発行で巻き返す。ただ、消費者の財布は既に平均10枚近いカードが収まる「激戦区」。カードを減らす方向に動く海外のベンチャー企業に軍配が上がる可能性もある。
■あえてプラスチックカードを発行する国内携帯電話会社
電子マネー「au WALLET(ウォレット)」を発表したＫＤＤＩの田中社長（中）。クレジットカードのようなカードを発行し、スマホの専用アプリなどで入金できるようにした(８日午後、東京都港区)
電子マネー「au WALLET(ウォレット)」を発表したＫＤＤＩの田中社長（中）。クレジットカードのようなカードを発行し、スマホの専用アプリなどで入金できるようにした(８日午後、東京都港区)「クレジットカードや電子マネーは伸びるのではないかという考え方からスタートしている」。ＫＤＤＩが８日に開いた新製品発表会で同社の田中孝司社長は強調した。この日、ＫＤＤＩは夏モデルのスマホやタブレット（多機能携帯端末）を発表したが、２時間以上に及んだイベントの主役は新サービスの「ａｕウォレット」だった。
21日からサービスを始めるａｕウォレットは、米クレジットカード大手のマスターカードと組んで提供する前払い方式の電子マネーサービスだ。ＫＤＤＩの携帯電話利用者を対象にクレジットカードのようなカードを発行し、世界中に約3810万あるマスターカード加盟店で使えるようにする。利用金額に応じてポイントも加算する。
入金にスマホの専用アプリ（応用ソフト）を使って携帯の利用料金と一緒に払ったり、携帯電話販売店の店頭で受け付けたりする。ＫＤＤＩの利用者がカードを申し込むと1000円をプレゼントし、初回の入金時は入金額に10％加算。さらにＫＤＤＩ系のじぶん銀行から入金すると、その加算に５％上乗せする。当初はポイントも一部小売店で上乗せする大盤振る舞いぶりだ。
利用者の手元にスマホがあるにもかかわらず、あえてプラスチックのカードを発行する――。一見わかりにくい動きの背景にあるのは、おサイフケータイに対応していないスマホの急速な普及だ。おサイフケータイが登場した2004年当時、消費者の手元にあったのは従来型携帯電話。しかし、国内で人気が高い米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）はこのサービスに対応していない。
おサイフケータイの生みの親であるドコモも同じ悩みを抱えている。同社の電子マネー「ｉＤ」の利用者は今年３月に2000万人に到達したが、「伸びは鈍化している」（担当者）。スマホがおサイフケータイに対応していなくてもｉＤを使えるようにするため、２月にプラスチックカードを発行。年内にはクレジットカードとの一体型も追加する。
もっともこうした動きが各社のサービスの利用拡大につながるかは不透明な面も残っている。日本デビットカード推進協議会が12年に実施した調査によると、消費者の財布の中にはクレジットカードやキャッシュカードなど既に平均8.8枚のカードが入っており、新たなカードを追加したり、既に入っているカードを追い出したりするのは難しくなっているからだ。
海外に目を転じると、電子マネーはスマホだけで決済できる「カードレス型」や複数のカードを１枚にまとめられるタイプの人気が高まっている。カードなし型では、米ツイッターの創業者の１人であるジャック・ドーシー氏が設立した米スクエア（カリフォルニア州）などが代表格。大手ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の後押しを受け、事業を拡大中だ。
■海外では複数カードをまとめる集約型などで一歩先へ
米コイン(カリフォルニア州)が提供するカード。複数のカードを１枚にまとめることができる
米コイン(カリフォルニア州)が提供するカード。複数のカードを１枚にまとめることができるさらに消費者の「カードでふくれた財布をどうにかしたい」という悩みを解決しようとベンチャーが提供する「課題解決型」の製品も人気を集めている。
たとえば米ＡＴ＆Ｔグループ出身のマシュー・ゴールドマン氏が設立した米ワラビー（カリフォルニア州）。あらかじめ複数のカードの情報を登録し、１枚だけ持ち歩けばいい。利用者がこの“スーパーカード”を使うと、割引や特典が一番有利なカード会社を自動的に選び、その会社から利用者に請求が回ってくる仕組みだ。
有力スタートアップアクセラレーター（起業支援会社）、Ｙコンビネーター出身の米コイン（カリフォルニア州）は昨年、５万ドル（約500万円）の目標を掲げてクラウドファンディングを開始。わずか40分で目標金額に到達し、関心の高さを示した。同社も複数のカードをまとめられる製品を開発しており、今夏に100ドルで販売する予定だ。
コインの製品も複数のカードを１枚にまとめられる。スマホに専用のカード読み取り装置を装着し、クレジットカードのデータを同社が提供するカードに集約する。店舗などで使う際は表面のボタンを押して使いたいカードを選ぶ仕組みだ。このカードはスマホと無線通信でつながっており、カードを置き忘れると警報を発する機能もある。
もちろんこうした製品は、誕生したばかりか生まれる前で、成功する保証はない。一方、ＫＤＤＩやドコモは潤沢なマーケティング費をつぎ込むことが可能で、数千万規模の顧客もある。国や利用者のニーズが異なり両者のサービスを単純比較することはできないが、大企業とベンチャーの全く異なるアプローチが今後どう進化していくかは興味深い。
（奥平和行）
