自分たちの日常でも「競争」という名の争いは絶えないけれど、競争そのものが許されない、という議論はあまり盛んではない。
というか、競争はある意味では必要なことであり「健全性をもたらす」という理屈は広く浸透している。
こと話が武器、それも核兵器に飛ぶと飛躍しているようだけれど、結局人は「争いから逃れられるか」あるいは「争いを制御できるか」ということが大きなテーマなのだろうか。
日本にいても、それもようやく戦後70年の今ごろならば「他国の侵略はNG」というくらいの常識になっいるが、それが新興国だったり資源の問題だったり「生き死にに関わること」ではまだまだ争いはなくなる兆しが見えない。
日本であっても「法治」であって、それはそもそも他人を侵略する行為はなくならない、という現実に立っている。
そもそも人間は他の動物と同様「そういうこと」を結果的には理性で抑えることができるかどうか、という長い長い道のりを歩んでいるのだとも思う。
多国間の核兵器問題はその象徴であり、でも細かくは、せいぜい自分たち一人ひとりの「諍いにならないためのルール」を細かく決めているのが現実だと思う。
せめて他国への侵略や民族紛争がなくなる時代を目指す、というようなコンセプトを130カ国が一致して目指せる仕組みはどのようなものか自分たち一人ひとりが考えてみることはどうだろうか。
いろんなアイデアが集まって一つのコンセプトが幹になっていくことは可能ではないだろうか。
(つづく)
核兵器めぐる現状変えるには ＩＣＪ元判事ら２人に聞く聞き手・ウィーン＝大隈崇
2014年12月7日18時49分
朝日新聞のインタビューに応じるクリストファー・ウィラマントリー元判事＝ウィーン
報道陣のインタビューに応じるマーシャル諸島のトニー・デブルム外相＝ウィーン
８、９日にウィーンで開かれる第３回核兵器の人道的影響に関する国際会議を前に、核兵器禁止条約の締結をめざすＮＧＯのフォーラムが６日に開催された。国際司法裁判所（ＩＣＪ）で「核兵器の使用・威嚇は人道法違反」との勧告的意見（１９９６年）を出す審理を担ったスリランカのクリストファー・ウィラマントリー元判事と、今年４月に核軍縮を求めて核保有９カ国をＩＣＪに提訴したマーシャル諸島のトニー・デブルム外相も参加。２人にインタビューした。* ＮＧＯ反核フォーラム開幕 日本の被爆者も核廃絶訴える
* 核といのちを考える■「子どもの世代から平和教育を」ＩＣＪ元判事のクリストファー・ウィラマントリー氏
――１９９６年に「核兵器の使用・威嚇は人道法などの国際法規に照らして一般的に違法」との勧告的意見を出して以来、核兵器をめぐる状況にあまり変化がない。
「核保有国は義務を果たしていない。核兵器を廃止しないといけないのに、いまだに核実験をし、技術を向上させようとしている。ばかげている」
――マーシャルが核保有国を提訴した問題。どういうシナリオを描くか。
「９６年に歴史的な判断をしたのにまったく実行されていない。マーシャルの事例で、当時の判断が生かされれば」
――核禁止条約に向けた議論に期待もある。
「条約ができることに超したことはないが、私が前から言っているのは『禁止条約は要らない』ということ。既存の国際法の根本原理で『核兵器は良くない』ということははっきりしている」
――ウィーンの会議に米国が初めて参加するが、核軍縮の議論には加わらないという考えだ。
「それでは足りない。米国は信託統治領であるマーシャルで６０回以上の核実験をした。そういう国だからこそ（全面的に参加する）法的な義務がある」
――核兵器をめぐる現状を変えるのは何が必要か。
「平和教育が大事。国によって価値観は異なるが、国境を超えて共有できる価値観もある。それをもとに平和への教育を子どもの世代からやることが現状を変えることにつながる」
■「メッセージを発信し続ける」マーシャル諸島のトニー・デブルム外相
――早期に誠実な核軍縮交渉に取り組むよう、核兵器保有国を提訴した。
「求めていることは単純だ。ひとつのテーブルを囲んで軍縮を話し合うこと。核不拡散条約（ＮＰＴ）の発効から４０年あまり、軍縮は十分でない」
――米国の信託統治下にあったマーシャルでは６７回の核実験が実施された。
「私が知る限りマーシャルには、だれもが身の回りに核の被害を受けた人がいる。そういう国だから、私たちは正しいと思ったことを信念をもって訴える」
「核兵器は過去、現在だけでなく未来の人にも影響する。マーシャルには、いまだに放射線の障害でつらい思いをしている人がたくさんいる。結婚しても、子どもを作るべきかを真剣に悩むのが現実だ。どれだけ悲惨なことか、メッセージを発信し続ける」
――ウィーンの会議で、核兵器の禁止条約をめぐる議論はどこまで進むと期待しているか。
「実際に目に見えるほどの前進はないと思う。しかし、それでも会議に意味がないわけではない。私たちはメッセージを発信し続ける必要がある。科学的な知識はあり、解決法も知っている。必要なのは実行する政治的な意志だ」
――日本ができることは何か。
「唯一の戦争被爆国として、できることはたくさんあるし、期待している。原爆で何が起きたのか、核兵器が何を世界にもたらすか、被爆者の悲惨な話をもっと世界に伝えてほしい」（聞き手・ウィーン＝大隈崇）
