マスコミの最大の役割は「権力の監視」ということらしいが、それにしても政権や政党の批判だけでは心許ない。
多分「運営サイド」には得も言われぬ苦労もあると思うから、やっぱり「代案のない批判」は耳障りである。
けれど、けれど。
今の日本で「育休推進」「残業上限」「返さなくていい奨学金」「年金支給資格の緩和」「IoT推進」「TPP」「リニア前倒し」というのは、長期的に見て日本丸のためになっているのだろうか。
というようなことを「まず各論に入る前」に話し合わないと、と思うのは自分だけだろうか。
いきなり「出生率は1.8に」とか言われても、それを信じる根拠が薄いのだ。
同じくGDPは上がりないといけない、とか地方創生とか、教育の改革なんかについてもそれぞれ「個別のそもそも論」が十分ではないと思う。
だって「経済成長ありき」で話が進むと色んなところに矛盾が出てきたことを自分たちは経験してきたから。
多様性の社会、と盛んに言われるようになってきたけれど「大体みんなのコンセンサスのある辺り」をそろそろはっきりさせるべきではないだろうか。
18歳の若者のもいることだし「これまでの価値観」とはずい分違った意見が聞けるのではないだろうか。
多様性って今まで自分たちはあまり意識してこなかったことなのかもしれないから。
成長力底上げへ一体改革 経済対策28兆円決定 2016/8/2 21:12日本経済新聞 電子版
政府は２日午後の臨時閣議で、事業規模28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」を決めた。働き方や産業構造の一体改革に取り組み、成長力を底上げする。経済対策の決定後、麻生太郎財務相は黒田東彦日銀総裁と会い、財政と金融の政策協調を確認した。政府・日銀はアベノミクスを再起動させ、デフレからの完全な脱却を目指す。
安倍晋三首相は臨時閣議で「未来を切り開くための投資に向けて力強いスタートを切る」と強調した。対策の事業規模は過去３番目で、安倍政権下では最大となる。
国と地方の直接の歳出（真水）は7.5兆円。４兆円を2016年度の第２次補正予算案、残りを17年度の当初予算案などで手当てする。16〜17年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を1.3％押し上げる効果を見込む。
新規の赤字国債を発行しないという制約があるため、政府は「第２の予算」と呼ばれる財政投融資を約６兆円計上する。財投で対策の財政措置のほぼ半分に充てる。
財投は融資先からの資金返済が前提なので、財政赤字には計上されない。政府が財政健全化の指標とする基礎的財政収支（プライマリーバランス）への影響を避ける効果がある。ただ政府の債務であることに変わりはなく、安易な増発は財政規律を損ねかねない。
今の経済状況は、個人消費や民間投資が力強さを欠いている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など、世界経済の下振れリスクも高まっている。
このため、経済対策の柱は働き方改革と産業構造の改革に据えた。子育てや介護の受け皿整備、保育士や介護職員の賃上げを進める。子育てや介護を抱える人たちが働きやすい環境を整える。
経済対策は補正予算だけで対応することが多い。子育てと介護については一過性の対応になった過去の反省を踏まえ「16年度の補正予算に加えて、17年度当初予算に計上し、かつ継続して実施する」と明記した。
失業率や有効求人倍率はアベノミクスが始まって以来、大きく改善したが、非正規社員の割合は37％と高止まりしている。「非正規という言葉をなくす決意」と明記し、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正など労働制度改革に取り組む方針も盛り込んだ。
産業構造改革は、生産性の向上に重点を置く。あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴや人工知能（ＡＩ）など第４次産業革命を実現する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など自由で公正な経済圏を広げ、日本企業が海外の需要も取り込めるようにする。
事業規模でみると、インフラ整備の10.7兆円と資金繰り支援など中小企業や地方対策の10.9兆円が大半を占める。インフラ整備では、リニア中央新幹線の全線開業前倒しや整備新幹線の整備を盛り込んだ。訪日客を増やすため、大型クルーズ船が立ち寄れるような港湾の整備も進める。
