補正予算3.3兆円が成立。
低所得者に3万円を支給するというベタな策も通ってしまった。
安保法の採決が結果的に正しいかどうかはともかく(多分賛否共に一理あると思う)、案外政治というのは恐いものだと思う。
ああ言えばこう言う、で何にも物事が決まらないのも実にもどかしさを感じるけれど、TPPとか安保とか消費税とか基地問題とか原発とか金融緩和とかが、「ある政権の考え」でどんどん進んでいくのを見るにつけ、いくら民主主義とか議会政治と言っても、為政者の力というのは侮れないなと思う。
政治に限らず会社とかその他の組織でも、つまりリーダーの采配というのは「リーダー一人の力云々」ではなく、集団の持つ力を強くドライブする。
ナチスの例を持ち出すまでもなく、案外リーダーの影響力が強いということを自分たちはもう少しシリアスに考えるべきなのではないかと思う。
政治の無関心と言われてもう何十年も経ち、実際高度成長期以降は「どんな選択肢」を選んでもそれほど大きなブレはなかったのじゃなかろうか。
戦後の世界がある程度熟してきて、国の成長とか将来像とかについてはこれからが分岐点のような気がするのは自分だけではないだろう。
自分自身への利害ももちろん重要だが、いよいよ政治に高い関心を払う時代に突入しているのではないかと思う。
国民が関心を示してこそ、選ばれた政治家も真剣に政策を練るのに違いない。
自国のリテラシーについてそろそろ真剣に考える時代になってきた。
15年度補正が成立＝TPP対策など3．3兆円時事通信 1月20日(水)10時44分配信
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一般会計総額3兆3213億円の2015年度補正予算は20日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
これを受け、政府・与党は16年度予算案の年度内成立に全力を挙げる方針で、夏の参院選をにらみ与野党の論戦が本格化する。
補正予算は、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急施策と、環太平洋連携協定（TPP）大筋合意を受けた国内対策が柱。
緊急施策として、低所得高齢者約1100万人を対象に1人当たり3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」に3624億円を計上。TPP対策としては、農業生産性向上のための土地改良事業などに3403億円を盛り込んだ。
このほか、消費税の軽減税率導入に向け、中小企業の相談窓口を商工団体などに設置するための費用170億円を計上した。
補正予算審議では、民主党が臨時給付金を主要な論点として取り上げ、「参院選に向けたばらまきだ」と追及。安倍晋三首相は「個人消費を下支えし、経済の下振れリスクに対応した」などと突っぱねた。審議は与党ペースで進み、野党は20日に成立させる日程にも反対しなかった。
補正成立を受け、政府は16年度予算案を22日に国会に提出する。軽減税率の財源問題やTPP対策が引き続き論戦の主要テーマとなる。自民、公明両党は20日午前の幹事長会談で、首相の施政方針演説を22日に行い、衆院本会議での各党代表質問を26日から始める日程を確認した。
