公共事業が「本当に経済成長に向かうような項目」へ向けて実施されることがベストだが、それには労働とか規制などの法律や、補助金とか減税政策など様々な外部要因なしには難しい。
つまり「プラスに向かう政策」についてはまだ議論の余地があると思うので、それを主に国会で審議すればよい。
といってもこれも民間の「実務の知恵」をたっぷりと入れて、ビジネスをしたことのない学者が「机上のモデル」をぶち上げるものであってはならない。
今の日本の優良企業のトップはそうしたアイデアを担うにふさわしい人材はずい分いるだろうと思う。
40-60才くらいの優秀な経営トップを擁した戦略PTを作り、「日本の借金の使い道」を決める提案を作ってもらう。
彼らはそうしたプランを真剣に考え、自分の会社や業界に阿るものでなく日本の将来に資するようなアイデアを絞りだしてくると思われる。
経済成長の種は、経済屋に考えさせてみればよい。
行政からの独立。
官僚の機構改革とか、脱官僚、といくら言ってもうまくいかない。
これまで実務を頼りきりだった政治家が、突然「脱官僚」と言っても、官僚が進んで動くはずもない。
公務員の最大のネックは「効率化が自らの利益に反映されない」ことである。
以前、ある企業で「自社の業務の効率化を考えよ」と社員に指令を出した経営者がいるが、効率化の果ては「自部門の人員削減」だったわけで、自らの首切りに賛同する従業員などいるはずもなくプロジェクトは泡と消えたのも道理である。自らの首を自分で絞めるわけがない。
公共事業５兆円超、地方分は国が負担…政府調整
政府は、今月中旬にまとめる緊急経済対策で、公共事業を実質的に５兆〜６兆円規模とする方向で最終調整に入った。
２０１２年度当初予算の公共事業費（約４・６兆円）に匹敵する規模を集中的に投入する。日本銀行による大胆な金融緩和策とともに、１３年度予算案と合わせた「１５か月予算」として切れ目のない経済対策を実行し、デフレ脱却を図る。
麻生副総理・財務相は６日、安倍首相の都内の私邸を訪れた。経済対策の検討状況を報告したとみられる。政府・与党は、７日から詰めの協議に入り、１５日の閣議決定を目指す。
緊急経済対策は国の支払いベースで９兆〜１０兆円とする方向だ。１２年度補正予算案は、基礎年金の財源不足を補う国の負担分（２・６兆円）なども盛り込み、１２兆〜１３兆円規模になる見通しだ。
公共事業では、防災対策として道路や橋、トンネルなどの改修・整備に充てる国費を２兆〜３兆円規模とする。４月以降に予定する契約を前倒しで実施できる特別枠を数千億円分設ける方向だ。東日本大震災の被災地を中心に復興事業を拡充する。公共事業を行う地方自治体が負担する額の多くを国が肩代わりする形にして、総額２兆円程度の臨時交付金を地方向けに拠出する。この肩代わり分を合わせると、公共事業は計５兆〜６兆円規模となる。
（2013年1月7日03時04分 読売新聞）
