公共事業の配布基準や、支給の方法は民間で合理的なプロセスを決めて、中立的に実施するのがよいと思う。
官製談合がどう、とかいう前に切り離してしまえばよい。
民間ならば、利権争いの心配はあれど「基準のための基準作り」のような無駄な仕事を山のように作るようなことは習性として少ない。
民間では「できない理由を挙げるやつ」というのは"仕事ができない"という分類に入れられてしまうからである。
そして(先に述べたような)「これからの使い道」については民間を中心にいろんな産業分野で日本の未来のビジョンを作ってみる。
第一次産業にせよ、建設や流通にせよ、サービス業やIT産業にしても、それぞれの現在と将来を一番知り、考えているのはその分野の経営者たちだから、彼らにまず青写真を描いてもらい、それを国民が支持する形にすればよい。
ここでは、地元や業界の利益誘導にならないように政治家は産業政策にいたずらに関与せず、具体的な計画とビジョンを代表して国民に信を問えばよい。
農業の補助金については、不必要な補助金行政がここ何十年もずっと指摘されているが、改善する気配はなく、一部の識者が嘆くばかりである。
製造業はそれぞれの分野で生産や輸出入についてどのような理想を描くのか、サービス業では民間からのアイデアで日本人も英語が堪能になり、外国人労働者を大量に招いて、おもてなしのコールセンター業に打って出るかもしれない。
IT産業は製造業と組み、あるいは日本が得意な小型アプリを駆使して新しい端末とコンテンツを輸出しようとするだろうか。
我われ一般市民も、いい加減「自分の業界や環境がどうなるか」というだけで選挙に行ったり無関心になったりするのではなく、そろそろ国の未来を本当に考える、という時期に来ていると思う。
今回の選挙でもこれだけのバラバラっぷりを見れば、もう人任せではいられない、と思っている国民はとても多い。
嘆きの声も頂点にまで高まっているのではないだろうか。
政治家の出す提灯につられていては、もう国の将来はないのである。
そして。
こんなことばかり書いていても、自分は何をするのか、という話。
自分の属する業界とか、会社とかについても同様、将来のビジョンとか、投資の方向とかそんなことをピシピシと決めていかねばならないのは、日本の政治家と同じ。
まず隗より始めよ、だった。
公共事業５兆円超、地方分は国が負担…政府調整
政府は、今月中旬にまとめる緊急経済対策で、公共事業を実質的に５兆〜６兆円規模とする方向で最終調整に入った。
２０１２年度当初予算の公共事業費（約４・６兆円）に匹敵する規模を集中的に投入する。日本銀行による大胆な金融緩和策とともに、１３年度予算案と合わせた「１５か月予算」として切れ目のない経済対策を実行し、デフレ脱却を図る。
麻生副総理・財務相は６日、安倍首相の都内の私邸を訪れた。経済対策の検討状況を報告したとみられる。政府・与党は、７日から詰めの協議に入り、１５日の閣議決定を目指す。
緊急経済対策は国の支払いベースで９兆〜１０兆円とする方向だ。１２年度補正予算案は、基礎年金の財源不足を補う国の負担分（２・６兆円）なども盛り込み、１２兆〜１３兆円規模になる見通しだ。
公共事業では、防災対策として道路や橋、トンネルなどの改修・整備に充てる国費を２兆〜３兆円規模とする。４月以降に予定する契約を前倒しで実施できる特別枠を数千億円分設ける方向だ。東日本大震災の被災地を中心に復興事業を拡充する。公共事業を行う地方自治体が負担する額の多くを国が肩代わりする形にして、総額２兆円程度の臨時交付金を地方向けに拠出する。この肩代わり分を合わせると、公共事業は計５兆〜６兆円規模となる。
（2013年1月7日03時04分 読売新聞）
