ゆうちょ、と同様に農協もその存在を問われている。
高度成長期の機能した大組織が雪崩を打って瓦解する。
この次に崩れるのは、いよいよ民間の大企業と「官製」ではないだろうか。
なんて不安定な時代だ、という声も聞こえる一方で、
「実はこれほど豊かで安定した時代」は初めてだという。
そしてそして。
いよいよ「本当の自動化の時代」が来て、大部分の人の仕事は必要なくなりそうだ。
多分、それで「食べられなくなること」もない。
大半の労働から解放されて、いよいよ自分たちは「誰のために何をして生きるか」という人の本質について考える機会が出てきそうな。
それが人がこの世でようやく考えられるレベルに達したということではないだろうか。
人間の真価が問われるのはこれからだ。
農協金融２年で分離・再編 農林中金、ＪＡに判断求める
農林中央金庫が全国600超の地域農協（ＪＡ）に対し、2019年５月までに金融事業の分離・再編の方向性を示すよう求めたことがわかった。９月までに中長期の収支状況の試算をＪＡに示し、結論を促す。政府の規制改革推進会議は農業振興に経営資源を集中するよう求めていた。農中の異例の要請で、農協改革が加速する可能性が出てきた。
ＪＡは「ＪＡバンク」のブランドで、貸し付けや住宅ローン、貯金といった金融事業を手掛けている。ブランドは１つだが、実際の経営はＪＡごとに分かれている。
ＪＡが貯金などで集めたお金は各都道府県にある信用農業協同組合連合会（信連）を通じ農中が吸い上げ運用する。農中はＪＡの金融事業を監督する役割も持っている。
農中は９月までに金融事業をてがけるＪＡに対し、10年程度先までの収支見通しを示す。地域経済の停滞や人口減といった将来リスクを盛り込んだ具体的な試算を示し、分離・再編の必要性を理解してもらうねらいだ。
農中が示す今後の選択肢は３つだ。１つは金融部門を農中や信連に譲り渡し、窓口だけを残した代理店になること。貸し倒れのリスクや自己資本規制などの負担がなくなり、金融部門の人員を減らし、農業部門に人材をあてられるようになる。農中の試算では代理店になった後、どれくらい手数料が受け取れるかの料率も個別に示す。
２つ目は周辺のＪＡと合併して規模を大きくし、財務基盤を強化する。島根県などはすでに１つに再編している。３つ目は現状維持だ。
政府が掲げる農協集中改革期間が終わる19年５月までに回答を求める。
金融部門はＪＡの稼ぎ頭で、14事業年度（全国合算）の経常損益は３千億円近い黒字。一方、農業振興にかかわる部門は1300億円以上の経常赤字だ。ただ国内の金融を巡る環境は厳しい。地方では人口減少や高齢化で貯金の減少が目前に迫る。貸し出しも、日銀のマイナス金利政策で収益を上げにくい。
貯金が１兆円を超え地銀並みのＪＡがある一方、数十億円しかない財務基盤が弱いＪＡもある。将来リスクに備えた再編は欠かせない状況だ。農中は過去に信連に同様の要請をして12県が農中との統合を選んだ。今回もＪＡの再編が大きく動く可能性がある。
