アメリカの失業者数も、日本の失業率も、またEUも。
失業の嵐、である。
まだあまり顕在化していないが、パナソニックほか、日本の大手企業や、米国の主要企業でもリストラは止むことがない。
国がいくら正規雇用を促進しようとも、また労働法の規制を強めても、「経済全体が縮小する中」では潜在失業者は増えるばかりである。
EUや米国やアジアの国が、「国を単位」としての利益を論ずる場合の、「国家の利益」の話と、また「国内の国民の利益保護」の話しは別物になっている。
各国のメジャー企業がこぞって利益を出すために、事業の再編を画策し、また従業員を削減している。
各国の事業の「選択と集中」の中で、おそらく「総就業人口」は何割かが減少するであろう。
この「合理化」された人たちは、どこか「別の仕事口」で生きていかねばならない。
今、我われが一番に議論し、携わっているのは「そういう、他所転嫁」のことなのである。
自分は、このままでは「全体の幸せ」には繋がらないトレンドだ、と思っている。
いくら大企業がスリム化を図ろうと、また就業年齢の延長をしても、ことは根本では解決しない。
もう、これまでの20世紀のメジャー企業が国の雇用を支えて来た構図ではなく、まったくこれまでとは異なった「地方」とか「村社会」へのアプローチが必要なのではないだろうか。
もう、今までの基幹産業にぶら下がり、「そこからのリストラ計画」だけに一喜一憂している時代ではない。
すでに二十一世紀は始まっているのだ、ということはこうした断片からも感じることができるのである。
米の失業者１３９０万人、依然として高止まり
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米労働省が４日発表した１０月の雇用統計（季節調整済み）によると、雇用回復の目安となる非農業部門の就業者数は前月より８万人増えた。
１３か月連続のプラスだが、上方修正された９月分の１５万８０００人に比べ、増加幅は縮小した。失業率は前月より０・１ポイント低い９・０％と４月の水準に改善したが、依然として高止まりしており、米雇用情勢の回復の足取りは重い。
景気動向を反映する民間部門の就業者数は１０万４０００人増で、９月の１９万１０００人（上方修正後）から大幅に減少した。レジャー関連（２万２０００人増）や製造業（５０００人増）で増えたが、住宅市場の長期低迷を反映し、建設業が２万人減となったことが響いた。
全体の失業者数は約１３９０万人で、このうち２７週以上職が見つからない長期失業者は約５９０万人だった。
（2011年11月7日 読売新聞）
