一つ目の記事の続き。
思考停止の連鎖。
安保法案が成立したが、賛成にせよ反対にせよ「実にはっきりしない内容についての是非になっていること」が問題だと思う。
事態を助長しているのはマスコミだ。
街頭で「子供たちが将来、戦争に駆り出されたら賛成できますか?」とか
「戦争している米国に加担できますか?」とか実に極端な質問しかしない。
国会前のデモで驚いたのは「戦争反対!」というスローガンの繰り返しである。
何か集まっている人たちは「戦争するかしないか」という、しかも前提条件のない問いに対して、ただひたすら反対の反応をしているように見えた。
日本人は「総括しない民族だ」とよく言われるが、今回を契機に「戦争と自衛」というテーマについては、米国との関係とか共産国との関係をどうするかを踏まえて、(東京裁判の是非はともかく)一度けじめをつけておく時期に来ていると強く思う。
戦争経験者がどんどん減少している今、過去の侵略行為とか、被爆とか敗戦とかについて、「日本の国意としての見解」をぜひまとめることを政治家にはお願いしたい。
このまま毎年のように靖国がどう、河野談話がどう、村山談話がどう、とオウムのように繰り返していても、リアルな体験者はどんどん他界し、イデオロギーとか我欲でものをいう人の道具になるだけではないだろうか。
マスコミは「安保法案賛成?or反対?」とか内閣支持率の動向とかばかりを取り上げるのではなく、一般市民に「安保法制とか、憲法とか、太平洋戦争」などの問題点を浮き彫りにし、それを問いかけることこそが本分なのではないだろうか。
今のタイミングで"安保法反対51%"などの統計を取って報道しても、全く本質の議論には結びつかないと思う。
論点を整理し、右も左も広く選択肢を提示するのがマスコミの役割のはずである。
安保法、反対５１％・賛成３０％ 朝日新聞世論調査2015年9月20日23時22分
安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。
世論調査―質問と回答〈９月１９、２０日実施〉
内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は４５％（同４２％）だった。
参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が６７％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の３４％を上回った。
５月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で５回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が５割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。
安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」１２％に対し、「尽くされていない」は７５％と大きく差が開いた。
安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」１６％に対し、「十分にしてこなかった」は７４％だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は３５％で、「十分にしてこなかった」の５２％を下回った。
安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は５１％で、「違反していない」の２２％を上回った。
安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」３４％、「評価しない」は４９％。民主支持層では「評価する」は７３％だったが、無党派層では「評価する」３２％、「評価しない」４３％だった。
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