自分はまだ50年ほどしか生きていないが多分、産業革命以降「ずーっと構造変化」が続いているのに違いない。
高度成長期というのは、たまたま戦争に敗れ「既存勢力」がリセットされて、ひたすら公共事業やら貿易やらにまい進した時代。だ。
「今時の若いやつは」という古代から使われてきた常套句の通り、いつの時代も変化の波にさらされていると思った方が良さそうだ。
いつも景気が波を打って上下する。
「波に乗る」とはよく言ったものだが大波に乗じて大サーフィンとまではいかなくとも、いかに溺れずに泳いでいられるだろうか…というようなことをよく考える。
これだけ人手が不足し、それでも「それほど豊かかどうか」はそれほどの実感はなく。
ビジネスの秘訣というのはそりゃ"秘訣"というだけあってなかなかどうにも分からないものだ。
そんなことを言っているうちに、自分のビジネス人生ももう終わりかけているので、そんな「そもそものこと」を考えていきたいと思っています。
(つづく)
上場企業、７割が増益 ４〜６月純利益は外需けん引
上場企業の業績が好調だ。2017年４〜６月期は７割強の企業で純利益が増えた。けん引役は製造業で、景気が緩やかに回復する欧米など先進国に加えアジアなど新興国の需要も取り込んだ。年間の純利益計画に対する比率は約29％に達し早くも上方修正が相次ぐ。人手不足や中国景気など不安要因もあるが、好調な企業業績が賃上げなどを通じて国内景気に波及するかが焦点になる。画像の拡大
31日は４〜６月期決算発表の前半のピークだった。同日までに発表した528社（金融など除く）を日本経済新聞社が集計した。社数で３月期企業の33％、株式の時価総額では42％に相当する。
全体の売上高は前年同期比で７％増と14年１〜３月期以来の高い伸びになった。経常利益は29％増、純利益は63％増で４〜６月期の増益は２年ぶりだ。決算発表は８月中旬まで続くが増益傾向は変わらない見通しだ。
製造業は純利益が82％増になった。31日に決算発表した三菱電機の純利益は677億円と58％増えた。工場の自動化や効率化に使うファクトリーオートメーション（ＦＡ）機器が韓国や中国などで伸びた。「ＦＡの受注額は期を追うごとに増えてきた。年内は続きそうだ」と松山彰宏専務執行役は話す。
ファナックは工作機械の頭脳にあたる数値制御装置の販売が好調で今期は減益予想から増益予想に修正した。「自動車や航空宇宙関連で米国もしばらく良い状況が続く」と稲葉善治会長兼最高経営責任者は予測する。
「収益構造の改善が成果をあげた面も大きい」とＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一氏は分析する。新日鉄住金は老朽化で効率の落ちた製鉄原料の加工設備を更新し、製造原価を下げた。コスト構造を見直したところで売上高が３割近く増えて利益が大きく改善した。
非製造業の純利益は38％増だった。世界景気の回復で荷動きが活発になり、海運大手の商船三井は純利益が3.7倍に増えた。一方でＮＴＴドコモは格安スマートフォン（スマホ）との競争激化で純利益が８％減少。人手不足に悩むヤマトホールディングスは配達の外部委託費用などがかさみ最終損益は79億円の赤字（前年同期は36億円の黒字）になった。
４〜６月の結果を反映し業績計画を引き上げる動きが広がる。７月28日までに約40社が通期予想を上方修正した。据え置いた企業でも「４〜６月期の営業利益は社内計画より多い」（日立製作所の西山光秋最高財務責任者）など上振れ余地がある。決算未発表の企業も含めて18年３月期の売上高は前期比５％増、純利益は11％増と過去最高を更新する見通しだ。
下期に向けて人手不足と人件費の増加が改めて経営課題に浮上しそうだ。足元では底堅い中国景気も、秋の共産党大会の後には前倒しした財政出動の反動で失速する懸念がある。
