指弾された芸人さんの身になれば「自分も親もこの先永遠に食べられる」とは決断しにくく、そんな態になったのかとも思う。
何千万も年収のある成人の親が生活保護とは!! という報道には違和感を感じていたが、弁護士が代表となる「生活保護問題対策全国会議」なるものが存在し、マスコミ報道の審議を倫理機構に要請したという。
この報道に、我われ一般市民はどう反応したか。
政府のコメントや、また法律家、マスコミの反応はともかく。
「法律的には義務のない」しかし、高所得を得ている人たちについて、自分たちはどのような感覚を持つのか、感情的ではない考えが必要である。
自分の親のことを思うだけでなく、一体「このような状態にいる人たちの立場になればどのような感覚だろうか」を想像する力が必要になる。
法律が全て、とは思わないが、「ある程度の基準」がありながらも、「裕福なのにけしからん」という報道が先に立ち、法的なコンセンサスをも超えて「悪人扱い」がまかり通った感じ。
マスコミの愚かさに、そのまま視聴者が同調するような様子は避けたいものである。
つまりマスコミの報道に、きちんと「正しいか否か」を考えられる余裕を持たねばならない。
またそうした訓練は、これからの政局とか、国際関係を考える上でも役に立つ。
もう日本人は、マスコミや政治家の言葉だけで意思決定をするのではなく、自ら考える時節に来ているのだと思う。
これこそが先進国ではないだろうか。
人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる報道で放送倫理違反があったとして、生活保護問題の専門家らが来月上旬、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請する。「極めてレアケースである高額所得の息子の道義的問題を『不正受給』であるかのように報じた一連の報道は、社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見を助長した」と批判している。
ＢＰＯに要請書を出すのは、弁護士や司法書士、支援活動家、研究者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）。問題のあった番組として、５月末から６月初めにかけて放送されたテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」「ワイド！スクランブル」、ＴＢＳ系「ひるおび！」、フジテレビ系「ノンストップ！」など６番組を挙げた。
現行法では、親族による扶養が生活保護の受給要件になっていないにもかかわらず、芸人の会見映像とともに「追跡 生活保護“不正受給”問題の闇」といったテロップを流したり、コメンテーターが「安易に受け取らないモラルが必要だ」などと発言したりしたことを問題視している。
