長年社会にいて経済を見ている。
いくつか「経済政策主導というマニフェストというか語句」への違和感を拭い去れない。
「公共事業投資」が経済の成長を促す、と言う話。
ただ古い。
古きに過ぎる、と思う。
国や国民全体が「再投資」へと向かっているのなら良いが、後ろ向きになれば、ただただ「内へ内へ」と富を貯め、消費や経済成長には結び付かない。
非常に効率の悪いフィルタに栄養剤を撒いて「濾して」いるようなものである。
しかも消費動向は政策の提示とか、マスコミの風潮とかにずい分と左右されるもののようだ。
この指摘も同様、非常に理解しにくい。
「デフレと円高」は、現在の各国の貿易と為替政策の結果で起こっていることである。
「他国と同様に金融緩和を行う」ということの意味は、日本のこれからの政策は物語っているのだが、「出口は知らん」と言っているよう思うのは自分だけだろうか。
色んな意味で「総力戦の時代」が来ている、というのはその通りかもしれない。
しかし、次の与党は再び「インフレターゲット＆公共投資に血道を上げる」というのでは、今の世界中の"通貨安競争に参戦するぞ"としか聞こえないのである。
そして「そこ」に出口はないように思うのである。
国家戦略として「インフレ・通貨安・公共投資」などではないビジョンを示す政治・経済学者の到来が必要ではないだろうか。
それは多分「国としての通貨対策・予算組み」ではない地方単位の戦略なのではないかと思っている。
自分ももう少し研究してみたい。
安倍氏、インフレ目標など経済再生へ政策総動員
自民党の安倍総裁は１５日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で約１時間半にわたって講演し、経済再生に向けて、公共投資の拡大など政策を総動員する考えを明らかにした。
エネルギー政策について、安全と判断した原子力発電所は再稼働させる方針を表明。政権を獲得した場合、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加へ向けて前向きに取り組む考えを示した。
衆院選は自民党が有利とされ、選挙後に同党を中心とする新政権が誕生するのではないかとの見方が出ている。安倍氏の基本政策は、自民党が政権に復帰した場合、新政権の基本構想になる。
経済政策に関して、安倍氏は「最大の問題点は長引くデフレと円高だ。すべての政策を総動員する時に来ている」と指摘。具体策として、日本銀行と協調し、望ましい物価上昇率を事前に示して、その目標を目指して金融政策を運営するインフレ目標政策を採用する考えを明言。そのうえで、「（金融緩和の）額を決めず、目標達成のため、無制限に緩和していく」と語った。２０１２年度補正予算案を編成する考えも示し、「デフレ脱却のため公共投資を増やす。来年度予算も景気刺激型にする」と強調した。
（2012年11月15日22時06分 読売新聞）
