総選挙を半月余り後に控え、「次は何かが変わるのだろうか?」と皆が思っている週末。
内閣府の発表によると経済指標が弱含み、「景気が後退局面に入った」とのこと。
まず「いつ景気が上向いていたのか?」と訊き他意のは自分だけではないだろう。
なんだか、全く何だかよく分からないうちに「後退局面」に入っているとのことである。
山は越えた、と言われても「いつ頂上に到達したのか?」という疑問があるうちは到底納得できるものではない。
震災の影響かと思いきや、被災後の6月にはすでに「下げ止まり」という判断だったと聞いて、またも驚きである。
結局、国の活力を示すGDPがマイナス成長を示しており、まあ経済は「縮んで」いるらしい。
問題は本当に縮んでいるか伸びているか、ということよりも、「自分たちの心理状態」にあると思う。
思えば、自分の世代が社会に出る1990年当時。
誰も「今はバブルや!」と言う人はいなかった。
だが、銀行が土地に青天井で融資をするなど、幾つかの現象をつなぎ合わせれば「それはバブルです」ということだった。
人生、つくづく「今の自分の状態」を客観的に感じるのは難しい。
だから(もう過ぎてしまったという)好景気、とか不景気とか、
あるいは「旬とか名残りとか」といった"時を見る感覚"を意識的に磨いてはどうだろうかと思う。
"今が伸び盛りかもしれない"
"今が頂点かもしれないな"
"これは、まだ苦労のし始めなのだ"
"少し落ち目になっているかも"
"もう最期かもしれない"
そんな感覚を自分の人生の枢軸上で測ってみるといいと思う。
案外自分の旬を見過ごしていたり、また「大したことないのに落ち込んでいたり」という事があると思う。
そして、客観的に見てみれば、辛いこともそんなに深刻なものではないことに、改めて気付かされする。
つくづく自分のことは見えにくいものである。
景気後退入りの可能性 動向指数、６カ月連続下落
【榊原謙】内閣府は６日、企業活動の現状を示す経済指標が弱まっていることから、景気が後退局面に入った可能性が高いとする判断をまとめた。後退局面入りは２００８年２月以来、４年ぶりとなる。
６日発表の景気動向指数（９月速報）のうち、景気の現状を示す「一致指数」（０５年＝１００）が９１．２となり、前月を２．３ポイント下回った。前月割れが６カ月続いており、景気の判断を前月の「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に引き下げた。来月公表される一致指数も前月を下回れば、景気が後退していることを事実上認める「悪化」に引き下げられる見通しだ。
こうした判断は暫定的なもので、政府が「景気後退期」と正式に認めるには１１カ月分のデータが必要で、１年以上かかる。ただ民間エコノミストの間では、景気は今春を「山」に、すでに後退局面に入っているとする見方が多い。
景気が悪くなっているのは、国内で自動車や家電が売れなくなっていることが大きく響いており、「耐久消費財出荷指数」は５カ月連続で減少。さらに海外経済の減速で、材料や製品の生産の動きを示す「鉱工業生産指数」も３カ月連続で減っている。工場の生産が鈍ったことで働く人の残業時間が減り、「所定外労働時間指数」は４カ月連続でマイナスに。大企業への部品供給なども減ったことから、「中小企業出荷指数」もふるわなかった。
また、数カ月先の景気を示す「先行指数」も前月比１．５ポイント減の９１．７と、２カ月ぶりの悪化となった。
東日本大震災があった１１年３月にも、内閣府は一致指数に基づく景気判断を「下方への局面変化」と判断したが、６月には「下げ止まり」と上方修正。一時的な景気の悪化だとして、政府は「景気後退」とは認定していない。
今回、景気後退に陥ることになれば、００年代に７３カ月間に及んだ戦後最長の景気拡大の後に訪れた景気後退期（０８年２月〜０９年３月）以来、約４年ぶりの後退局面ということになる。
内閣府は１２日には７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を公表するが、昨年４〜６月期以来のマイナス成長が確実視されており、国内景気の悪化はさらに鮮明になりそうだ。
前原誠司経済財政相は６日夜、記者団に「景気後退かどうかは総合的に判断しないといけない」としつつも、「中国景気の減速や米国の『財政の崖』問題もある。景気対策を含め、足元を固める努力をする」と語った。
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〈景気動向指数〉 生産、雇用、販売など景気に連動する２８の経済指標を、前月からの変化率を平均するなどして算出したもの。企業の生産活動を色濃く反映するのが特徴。景気の現状を示す「一致指数」、数カ月先を示す「先行指数」、景気に遅れて反応する「遅行指数」の三つがある。内閣府は２００８年４月から毎月、一致指数をもとにした景気の暫定的な基調判断を発表している。
