日航が法人税を払わずに配当するという。
どんなウルトラCかと思いきや、繰欠を使うという話。
そりゃそうか、と思わば「それ」が問題になっている。
現在のルールでは合法なのだから、もし認められないことになったら、後から網をかけることになる。
公的資金が入ったとて、「それ向け」の規程がないのであれば仕方なかろうと思うけれど。
思えばだんだんと日本の制度は左傾化している。
この度の税制改正検討では、所得税の最高税率もついに50％を超える公算が大きいようであるし。
外から見た日本
中国に住む友人は、日本は実は「高度な共産主義の国ですね」という。
今や解放路線を採り入れた中国の方がよほど資本主義的なしくみだというのだ。
アメリカに住む友人は、現オバマ政権の再選を見て「とんでもない共産主義」と呪うように呟いていた。
その彼に日本の税制、保険制度などを話すと「日本は完全な共産主義ダネ」と仰る。
一見そうは見えないところが巧みではあるが、一度外国に住む視点で日本の税制、ひいては財政を見つめ直す必要があると思った。
そして、それにしても、進む道を決めねばならない。
法人税納めず配当方針、日航を問題視…自民税調
自民党税制調査会の幹事会が１０日開かれ、経営破綻し、公的支援を受けて再生した日本航空が法人税を支払わずに、株主への配当を行おうとしていることを問題視する声が相次いだ。
このため、自民党税調は、企業が赤字を翌年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金制度」の見直しも含めて検討することになった。
すべての企業は同制度を９年間利用できる。日航も１２年３月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が２０００億円を超えたが、過去の巨額の赤字があるため、約３５０億円の法人税が免除された。
日航は、官民が出資する企業再生支援機構の支援で、会社更生手続きを終え、昨年９月に株式を再上場した。野田毅税調会長は会合後、「税金を納めないで配当優先でいいのかという話があったので検討する」と記者団に語った。見直すかどうか方向性は示さなかったが、公的支援を受けた企業には、繰越欠損金制度の利用を制限することなどが検討対象になるとみられる。
