厚労省が、国保の保険料の軽減をするという。
「消費税の増税分から500億円を投入、さらに市町村への支援は1700億円。
これまでより200万人あまり多くの国民が国保の負担が軽くなるという。
収入が98万円の人は7割。
147万円以下の人で5割。
223万円以下の人で2割はすでに軽減されている。
厚労省の発表は、「より軽減される対象を拡大する」とのことだが、これが大方針の「一体改革」との同期がどう取れているのだろうか。
地方分権ではないが、こうした｢個別の省庁の権限での調整」についてはいったん凍結すべきではないだろうか。
生活保護も、厚生年金も、国保も健保も、子供手当も、そして消費税や所得税、法人税も、バラバラに議論していては、全体の整合性が取れなくなるのは明らかである。
特に多くの専門家の指摘するように「社会保障費の増大」を「今の税体系での増税政策」で賄おうというのは実に苦しい。
中でも、これから最も膨らむだろう年金・健康保険については、今の四十代が受給する頃には破たんしてしまうだろうことは、もうどの年代の国民でも知っている。
消費税のアップも、法人増税もそうした「全体の文脈」で語らねばいつまで経っても国の方向は変わらない。
せっかくの「未知への挑戦」といえる日本が、「最初に沈む高齢国家」にそのままなるのは不甲斐ないと思うのだ。
今年は総選挙がある、と見る向きが大半だが、ぜひ次の政権には「政党ありき」ではなく「政策ありき」で競ってもらいたい。
そうした目で見ると、相応しい候補者は数人しかいないのではないか。
次の選挙辺りが待ったなしの「分水嶺」ではないかと思う。
この国の将来のために。
国保保険料の軽減２００万人増へ…国と地方合意
厚生労働省と全国知事会など地方３団体は２４日、市町村が運営する国民健康保険（国保）の保険料を軽減する基準を緩和することで合意した。
税制抜本改革時に関係政令を改正して実施する方針で、消費増税で得られる財源から５００億円を投入する。国保保険料は現在、３人世帯の場合、年収９８万円以下で７割、１４７万円以下で５割、２２３万円以下で２割が軽減されている。
厚労省は２４日、〈１〉５割軽減を３人世帯で年収１７８万円以下に拡大し、単身世帯も加える〈２〉２割軽減を２６６万円以下に拡大――とする案を示し、地方側も了承した。
これに伴い、対象となる人は約１４００万人から約２００万人増えるという。保険料の軽減対象者数に応じた市町村への財政支援のため、１７００億円を投入する。
（2012年1月24日23時08分 読売新聞）
