復興債の償還期間が25年になるという。
増税は時限的に、とか色々言っていたが、これは「恒久増税」というらしい。
つまり「長く続いてなくならない」というような意味である。
これを聞いた若い人は脱力するであろう。
25年後は自分も70を超え、それでも年金が給付されるか怪しいくらいなので、まああまり想像したくないくらいの感覚である。
結局大震災というトピックがあったものの、抜本的な「人口ピラミッドと税金バランスの問題」はまた何一つ解決していない。
また年金システムの整備も途上だし、日本の「次世代の制度設計」はまだこれから。
折角の野田政権には、各界の叡智を集めて、まず「税と年金、福祉と保険」の全体的見直しを二年がかりくらいでやってはどうかと思う。
結局今の年金システムの欠陥にせよ、またこれから採用されるだろう国民総背番号制にしても、｢制度設計を元にしたシステム開発」が必須になってくる。
それほどシステムにおいて「しっかりとした方針と設計」というのは重要なことなのである。
世界経済も低迷を極め、不穏な将来を暗示する今、現政権はもう国民の人気取り、を意識することなく「本気の仕事」へ向かってよいのではないだろうか。
そして日本の学者、ジャーナリスト、新聞記者、エコノミスト、福祉関係者、システムエンジニアも、この「超高齢化社会の制度設計」というプロジェクトに積極的に参加して結果を出すべきだと思う。
そろそろ「他人さま」に結果を出してもらうのは終わりにしませんか。
復興債償還期間「２５年」で合意の見通し 民主、自民、公明３党は７日、国会内で幹事長会談を開き、復興財源法案など２０１１年度第３次補正予算案の関連法案の修正について協議した。
民主党の輿石幹事長は東日本大震災の復興のため発行する復興債の償還期間を「１５年」から「２５年」に延長する考えを伝えた。自公両党は提案を受け入れる構えで、８日に３党幹事長が再度会談し、正式に合意する見通しだ。輿石氏は会談で、政府・民主党案に盛り込まれた復興増税（所得税、法人税、たばこ税）の税目に関しても、見直しを視野に３党の税制担当者で協議する意向を表明し、自公両党も受け入れた。協議では、自民党が撤回を求めているたばこ増税の扱いが焦点となる見通しだ。
復興債の償還期間を巡っては、政府・民主党が「現役世代で負担を分かち合う」として当初は１０年間とすることを主張していたが、自公両党が「単年度の増税額を減らすべきだ」として延長を求め、「１５年」とする譲歩案を示していた。輿石氏は会談後、記者団に、償還期間をさらに延長することについて、「いろいろ勘案して提案した。交渉だから、成立するメドがないものを提案しても仕方がないと思った」と語った。
（2011年11月7日21時48分 読売新聞）
