税と社会保障の一体改革、も腰砕け、結局公共事業とインフレ政策にすり替わった。
税収に頼ってはよほどの増加(消費税25％とか)がない限り支出とのバランスは困難で、そこまでは国民が同意しない、という理屈もわかるが、それにしても補正予算12兆のメニューはお寒い。
・病院、学校の耐震化
・省エネ工場建設の補助金
・中小企業絵の経営支援
・被災地住宅の津波対策補助金
・iPS細胞の実用化支援
iPS細胞支援にいたっては、唐突だが、それにしても未来が明るい項目が見当たらない。
公共施設の耐震化は重要だが、またまた広くあまねくとばかり、交通量の僅かな道路にも巨額の整備費用をかけて整備自身が目的化するのではないかと懸念する。
こうした施設の耐震化、とか省エネ工場の建設推進とかにあたっては、それぞれ個別のPTを作り、民間の力を使って推進する専門機関が必要ではないかと思う。
また官僚が基準のための基準を分厚く造り、入札そのものを目的化して行い、自らの仕事づくりをするのではなく、民間から専門家を集め、分野ごとに独立したPTが入札システムの運営をするのだ。
入札行為そのものは行政官にお任せするのがよいだろう。
公共事業５兆円超、地方分は国が負担…政府調整
政府は、今月中旬にまとめる緊急経済対策で、公共事業を実質的に５兆〜６兆円規模とする方向で最終調整に入った。
２０１２年度当初予算の公共事業費（約４・６兆円）に匹敵する規模を集中的に投入する。日本銀行による大胆な金融緩和策とともに、１３年度予算案と合わせた「１５か月予算」として切れ目のない経済対策を実行し、デフレ脱却を図る。
麻生副総理・財務相は６日、安倍首相の都内の私邸を訪れた。経済対策の検討状況を報告したとみられる。政府・与党は、７日から詰めの協議に入り、１５日の閣議決定を目指す。
緊急経済対策は国の支払いベースで９兆〜１０兆円とする方向だ。１２年度補正予算案は、基礎年金の財源不足を補う国の負担分（２・６兆円）なども盛り込み、１２兆〜１３兆円規模になる見通しだ。
公共事業では、防災対策として道路や橋、トンネルなどの改修・整備に充てる国費を２兆〜３兆円規模とする。４月以降に予定する契約を前倒しで実施できる特別枠を数千億円分設ける方向だ。東日本大震災の被災地を中心に復興事業を拡充する。公共事業を行う地方自治体が負担する額の多くを国が肩代わりする形にして、総額２兆円程度の臨時交付金を地方向けに拠出する。この肩代わり分を合わせると、公共事業は計５兆〜６兆円規模となる。
（2013年1月7日03時04分 読売新聞）
