最近の新聞報道などでは「足るを知る」表現が目立つ。
なぜか人口が初めて自然減するこの国で、もういったんはGDPも「天井まで達した」ということなのかもしれない。
昨年から減少に向かった傾向はこのまま数十年緩やかに続くという。
国としては、将来に向かってさらなる「技術革新」や「基礎研究」に打ち込み、さらなる発展を志向する姿勢を取るのだろう。
それも将来ビジョンだし、もう少し今風にロハス・安全志向な政策もあっていいだろう。
競争力、付加価値の高い農業の振興とか、今みたいな「補助金ねらい」にならないエネルギー政策なども出てきて欲しいものだと思う。
それにしても、右肩上がりの「旧スタイル」に合わせて作られ、運用されてきた「旧システム」は決定的に使い物にならなくなってきた。
国家予算という通信簿にその結果は表れており、収入と支出のバランスが取れていない。
92兆の支出予定で、社会保障と地方交付金だけで46％。
公共事業と防衛費で12％。
あと国債の返済で23％。
二割にも満たない予算でエネルギー、食糧、文教・科学技術、震災対策費などを賄わねばならないことになっている。
震災対策費も上積みされ、被災地は公共投資で賑わっていると聞くが、この予算が将来被災地が「これまで以上に復興する」ように有効に使われているという話はない。
むしろ現地の人は補助金漬けになり、ただ無為に過ごしている、といった話をよく耳にする。
リセットのタイミング。
誰もが噂するように、国債の発行も限界に近づきつつあり、インフレ誘導も始まった。
直感的にはこれで景気が上向くことはなく、一度国の借金はリセットされるに違いないと思っている。
問題はリセット後の制度設計である。
公務員の数とか、補助金の種類とか、巨大な官僚機構とか、国民皆保険の内容とかについても"リセット"して、ゼロベースでやり直さなければ、そこから更に赤字体質を引き摺っていくことになる。
今の制度は、恐らく破綻を待たねば変われないのではないかと思うが、「次はこれ」という制度設計(の思想)を政治家は心算しておく必要があると強く思う。
復興予算、５年で25兆円に 政府が６兆円上積み
2013/1/28 3:30 ニュースソース 日本経済新聞 電子版 政府は27日、東日本大震災からの復興事業の予算枠を2015年度までの５年間で25兆円にすることを決めた。民主党政権が設けた同期間で19兆円の予算枠をほぼ使い切ったため、６兆円上積みする。日本郵政株の売却益などを新たな財源とし、被災地のインフラ整備や被災者の生活支援などで資金面の不安をなくし、復興に力を入れる姿勢を示す。政府は11〜15年度を集中復興期間と位置付ける。民主党政権による19兆円の予算枠のうち、17.5兆円は11〜12年度の２年間に計上した。来年度予算で突破が確実なため、安倍晋三首相は予算枠の見直しを指示していた。６兆円の追加により、13〜15年度に使えるお金は7.5兆円に膨らむ。
被災地では仮設住宅の整備など応急的な事業はヤマ場を越える一方、道路整備などはまだ費用がかさむため大幅な増枠が必要だと判断した。
追加する６兆円は日本郵政株の売却益で４兆円、一般会計の剰余金などで２兆円をかき集めて捻出する。15年度までの財源の確保にメドが付き、今後は予算の執行をどう迅速に進めるかが課題となる。被災地では人手や資材、土地の不足などで事業が進まず、確保した予算が自治体で塩漬けになる例も多い。
