先日、政府のお金の使い道は民間に決めさせよ、というようなことを先日書いていたら「そうした主旨」の会議がすでに設立されていた。
問題はその能力と権限だろうと思う。
大銀行の社長や学者諸氏、業界団体の重鎮連がどれほどのものか。
こうした人たちはエラいだけに、ついマクロの視点でしかものを言わない性質があると思う。
物事にはいろんな側面があるわけで、あちらを立てればこちらが立たず、のようなことを議論していてはいつまでたっても結論が出ない。
また、自業界の代表を自認して利益誘導ばかりを図っていても硬直するばかりである。
天下国家を臨みつつも、大方針に向かって国のかじ取りをする、という戦略の核、と言うにはもう少し民間からの人選が必要ではないだろうかと思うのは自分だけだろうか。
緊急経済対策、２０兆円規模 「再生本部」が初会合
安倍内閣の経済政策推進スキーム
産業競争力会議の民間メンバー
安倍政権は、今年度の補正予算案を国と地方の負担をあわせた事業費ベースで１３．１兆円とする方針を固めた。新年度に実施する事業なども含めた緊急経済対策は、総額２０兆円規模とする方針だ。８日には安倍晋三首相が経済政策の「司令塔」と位置づける「日本経済再生本部」の初会合が開かれ、緊急経済対策が議論された。
「この経済対策は、新政権の経済再生に向けた取り組みの第１弾になる。早期に補正予算をとりまとめてほしい」。８日朝開かれた再生本部の初会合で、安倍首相はこう閣僚に指示した。「日本経済再生に向けた緊急経済対策」と銘打ち、内容の骨子も示された。
経済対策のうち、国の支出は１０．３兆円。１１日にとりまとめる。この対策を踏まえた補正予算案は１５日に閣議決定する予定だ。
補正予算の中心となる公共事業は計５．３兆円。そのうち防災・減災として３．６兆円をトンネルや橋の老朽化対策などに充てるほか、復興分野として１．７兆円を学校の耐震化などに使う。公共事業には地方の支出分もあるが、地方の負担を減らすため新たな交付金をつくり、約２兆円分を国が肩代わりする方向だ。
補正予算には経済対策に加え、基礎年金の国の負担を３分の１から２分の１に引き上げているための２．６兆円も盛り込む必要があり、積み上げた総額が１３．１兆円となった。
また、初会合では、安倍政権としての成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」を再生本部のもとに置くことも正式に決めた。
同会議は、関係閣僚と民間議員９人で構成。民間議員には竹中平蔵・慶応大教授らこれまでに名前が挙がっていた６人に加え、新浪剛史・ローソン社長、秋山咲恵・サキコーポレーション社長、橋本和仁・東大大学院教授が選ばれた。
安倍内閣は「産業の再興」「企業の国際展開」「市場の創出」を成長戦略の柱にしたい考え。特に、将来の市場拡大がみこまれる産業分野に集中的に投資して育てる「ターゲティングポリシー」を強める。産学の知見を吸い上げて、今年６月までに成長戦略をとりまとめる考えだ。
９日には、民主党政権下で休眠していた経済財政諮問会議も開く。諮問会議は産業競争力会議などと連携し、中長期の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を６月をめどにつくる。
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■日本経済再生に向けた緊急経済対策の骨子（要旨）
【日本経済再生に向けての考え方】
・復興のスピードアップ、防災対応の強化
・景気の底割れ回避、円高・デフレからの脱却
・成長力の強化に結びつける
・大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」を果断に実行
・デフレからの早期脱却へ、政府と日本銀行の連携を強化する仕組みを構築
【復興・防災対策】
・東日本大震災からの復興加速
・命と暮らしを守るインフラ再構築
・社会の重要インフラなどの防御態勢の整備
・学校の耐震化・老朽化対策
【成長による富の創出】
・産業競争力強化に資する省エネ・再エネ投資の促進
・研究開発・イノベーション創出促進
・国際競争力強化に資するインフラ整備
・新ビジネスへのチャレンジやものづくりの支援、商店街活性化
・「攻めの農林水産業」の展開
【暮らしの安心・地域活性化】
・安心できる医療体制の構築
・子どもを育てやすい国づくりの推進
・地域の魅力の発信、観光の振興
・公共交通の活性化など地域経済・産業の活力向上への取り組み
