アメリカの歳出削減方針により、海の要である空母が4隻も停止するかもしれない、という。
(いったん停止すると、復帰に一年かかるという。恐ろしい規模の動力機関である。)
当然アフガンからの撤退とか、日米安保とか、多方面に直接影響が出てくるだろう。
パックスアメリカーナという言葉がまったく違和感なく通用していた時代から、世界も地域分権になるのだろうか。
それはまた、小国群同士の「紛争の歴史」へと逆戻りしない、新しい「地域の統治」へとつなげていかねばならない。
思えば、というか未だにイスラム圏のようにまだ聖地を奪い合う国々も多い。
21世紀の世界の形というのはどのような方向性へ向かうのだろうか。
自分は「目に見えた、領土目的の侵略行為」は減ってゆくように思う。
そしてその代り「軍事はうちがやるから、その代り資源をくれ」とか「政治や貿易で支援するから、"あの国"には近づくな」とかいう"バーター外交"はそろそろ終わるのではないかと思う。
二十世紀の国際社会の外交はほぼそうした「損得感情の掛け合い」のようなものこそが外交の本質であり、だから相手を威嚇したり、また支援してみたり、ということが「戦術」になっていたのである。
けれど、もういい。
そういうのは「イケてない」という感じがするのだ。
もう「相手のこれを当てにして」とか「ここは譲る代わりに国連では…」というスタイルが古い。
ではどうするか。
各国の「協和的独立自治」というのはどうだろうか。
資源大国も、農業大国も、またその逆の貧しい国も、まずは自国の自給自足を考える。
地域で助け合うのはよいが、それをグローバリゼーションなどとしていたずらに流動化させない。
地方は、その地方で「きちんと自立してゆける」から地方なのである。
アジアなら、アジア圏で最適な地域の在り方を考える。
そうすると今の世界は7-8ブロックに分かれるだろうか。
そうしていたずらに「米かロシアかEUか」と大国の顔色を気にするのではなく、地域の自治について本気で考え、方針を立てられる精神状態になるのではないだろうか。
アメリカが、世界中の軍事をカバーし、その代りに利権も取る、という前世紀のスタイルは、事実無理がきていると思う。
地方分権ならぬ「地域国家分権」について、そろそろ考える時期がきている。
米空母４隻、運用停止へ 「軍の即応能力に深刻な影響」
2013.2.28 11:46 （1/2ページ）
【ワシントン＝佐々木類】３月１日に迫った米国の歳出強制削減をめぐるオバマ政権と議会の攻防が大詰めを迎えた。最大の焦点の国防費に関しては、発動を回避できない場合、米海軍が空母４隻の運用を一時停止する。上陸作戦を得意とし海軍、海兵隊などで構成する両用即応部隊の出動も見合わせる方針だ。米軍の即応能力に「深刻な影響が出る」のは不可避で、安全保障環境が厳しさを増す日本への影響も懸念される。
強制削減額は、１０年間で１兆２千億ドル（約１１０兆円）で、このうち国防費は約５０００億ドル（約４６兆円）を占める。国防総省はこれとは別に、２０２１会計年度（２０年１０月〜２１年９月）終了までに計４８７８億ドルの国防費を削減する計画を進めている。
部隊展開への直接の影響について、メイバス米海軍長官は米メディアに対して「９個の空母打撃群傘下の航空団のうち４航空団の活動を停止しなければならない」と述べ、空母４隻の運用が事実上停止される可能性を示した。いったん活動を停止した場合は原状回復までに１年かかるという。
メイバス長官は、海軍、海兵隊などで構成し、上陸作戦や海上戦闘を行う両用即応部隊の出動延期も不可避としている。米海軍はすでに、空母１隻の中東派遣を延期。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の開発や調達計画への影響も必至だ。
歳出強制削減が発動されれば「西太平洋の海軍活動を最大で３分の１に減らさなければならない」（国防総省幹部）事態になる。これにより、即応能力が大幅に低下すれば、有事に実戦部隊を迅速に展開できなくなり、力の空白が生じることへの懸念もある。
東アジアでは、北朝鮮が核実験やミサイル発射を強行、中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発活動を活発化させており、米軍のプレゼンス低下が不測の事態を招く可能性も捨てきれない。長期的には、オバマ大統領が打ち出した、アジア太平洋地域に戦略の重心を移す米国防新戦略「リバランス（軍事力の再均衡）」にも影響を与えそうだ。
一方、国防総省は歳出強制削減が発動されれば、艦船などの整備に当たる文民職員７５万人を一定期間、無給で自宅待機となる「一時帰休」の対象とし、職員は４月下旬から９月末までの間、最大２２日間の自宅待機となる。在日米軍基地に勤務する日本人ら外国人職員約５万人は対象外という。
