運転免許の天下り財団法人が大リストラに会うという。
既得権益がいかに張り巡らされすさまじいものか、は官僚の友人に聞いてみるとよくわかる。
さらに、大手メーカーの「公共事業担当」の部署にいる友人が加わり、言いたい放題。
つまりは予算ありきでしかなく、いわば「自動的」にお金が発生するわけで、つつまりはそうした体質はよほどの大改革をしない限りはなくならないだろうとのことである。
いかに公共の予算を「ぶん取るかに執心する」様子を聞いていると、どんなに強力な薬剤を使って除菌しても、またすぐに蔓延る"カビ"を連想した。
自分だってそうに違いないが、一旦"楽"を経験してしまうと、そこから脱するのは並大抵の苦労ではない。
分かっちゃいる、けれど流されてしまうのである。
この最大に恐ろしいところは「それ」が常態化した暁には「まともな生命力すらなくなる」ことにあると思う。
「楽している」と分かりながら楽をしているうちはいいのだが、それが当たり前になったとたん、もう「一般世間で普通に努力し生きていくというごく基本的な能力」が欠けてしまう。
かくしてその権益が取り上げられたりすると、もう生きるの死ぬの、と大騒ぎになるのである。
天下りや予算制度はよほどの革新がないと無くならないようだが、それはともかく「何かがあっても自前で生きていく基礎」を失ってはならない。
何より惨めなのは自分自身なのである。
大阪府交通安全協会が半数・２００人規模リストラ 民間企業に入札競り負け
2013.3.6 02:07
大阪府警が導入した一般競争入札で民間企業に競り負け、40年間にわたって任されてきた運転免許証の更新時講習を平成25年度から受託できなくなった財団法人「大阪府交通安全協会」が今月中に全職員の半数にあたる最大200人規模の人員削減を実施することが5日、分かった。年間収入の3分の1を占めていた講習委託料に代わる財源を見いだせず、大幅な人件費抑制を余儀なくされていた。100万人超の受講料を…警察OB競争なし、随契40年
協会によると、削減されるのは更新時講習に携わっていた65歳以上の講師や事務員ら。任期付きの契約職員が多く、25年度以降の契約を打ち切る。協会の職員数は2月1日現在で431人。このうち半数近くを府警OBが占めており、OBの大半が今回の削減対象になるとみられる。
協会は、府警が更新時講習を始めた昭和47（1972）年から随意契約で事業を受託。100万人以上のドライバーが受講する収入の柱として年間7、8億円の委託料を得ていた。
一方、府警は透明性を確保するため、24年度から随意契約を改め、一般競争入札を実施。同年度は協会が5億3300万円で落札したが、25年度分は神戸市のコンサルタント会社が約4億8千万円で落札。民間企業が更新時講習を全面的に請け負うのは全国初で、府警によると、問題なく準備が進んでいるという。
